生活ひとくちメモ「電気通信サービスの消費者保護ルールが変わります」

2016年6月5日 登録

生活ひとくちメモ「電気通信サービスの消費者保護ルールが変わります」

携帯電話サービスや光回線、ケーブルテレビのインターネットサービスなどの電気通信サービスは、基本契約にオプションサービスが複数ついていたり、他のサービスとのセット契約で割引があるなど、契約の中身が複雑になる場合があります。そこで、電気通信事業法が改正され、平成28年5月21日より電気通信サービスに新たな消費者保護ルールが導入されました。具体的な内容は以下のとおりです。

契約前の説明義務

高齢者や障がいのある方など、契約にあたって配慮が必要となる方に、知識や経験、契約の目的に沿った説明をすることが事業者に義務付けられます。また、携帯電話サービスなどで2年間の継続契約の条件がついている場合は、自動更新される時に事前通知することが義務付けられます。

書面交付義務

電気通信サービスの契約をした後には、事業者は契約内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。契約書面には、サービスの内容や料金、割引の条件、契約変更や解約の条件、付随するオプションサービスの料金や解約条件などが記載されます。

事業者の禁止行為規制

サービスの勧誘を断っている利用者に対して勧誘を続ける行為や、重要な契約条件について嘘の説明をすることなどが禁止されます。

初期契約解除制度

今回の見直しで、指定された電気通信サービスの契約は、契約書面などを受け取ってから8日間は利用者から契約を解除できる制度が導入されました。この制度の詳細は、契約書面に記載されることになっています。

電気通信サービスを契約する際には、自分にとって必要な契約かどうか契約内容を十分確認するようにしましょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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