生活支援体制整備事業(地域支え合い推進員)

2018年9月12日 更新

「調布市生活支援体制整備事業」の背景及び概要

現代の日本では、社会の変容等による生活支援のニーズ拡大や、支える人材の不足が予測されており、介護予防の推進と限られた人材の有効活用が必要とされています。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムという「住まい」・「医療」・「介護」・「介護予防」・「生活支援」が一体的に提供される地域を整備することが求められています。地域包括ケアシステムの構築には、ベースとなる地域の「自助」・「互助」・「共助」・「公助」のバランスが重要になりますが、「互助の希薄化」が社会問題の一つとして取り上げられています。そのため、「互助」と自らが健康で生きがいのある生活の「自助」の拡充が不可欠となります。
生活支援体制整備事業では、地域づくりに向けたコーディネート役となる地域支え合い推進員(生活支援コーディネーター)の配置と、多様な主体が連携する場である協議体を設置することで、地域の「自助」・「互助」の拡充を図り、地域包括ケアシステムのベースとなる地域づくりを推進します。

自助・互助・共助・公助の考え方の画像
  • 出典
    第7期調布市高齢者総合計画
  • 自助
    自ら行う健康づくりや趣味活動、就労などを通じて、健康で生きがいのある生活を続けることなどの自分の能力で生活すること
  • 互助
    ボランティア活動や見守り活動など、お互いで助け合い、住みよい地域を作っていく活動などの地域の助け合い活動
  • 共助
    医療保険や介護保険といった、保険料を負担し合うことで行う制度、サービス
  • 公助
    市を始めとする行政が行う制度、サービス

「地域支え合い推進員」とは

地域支え合い推進員は、地域の「あること」と「あったらいいな」を見つけ、繋ぎ合わせることで、高齢者の「自助」と地域の「互助」の推進をお手伝いします。例えば、地域では、多様な主体のさまざまな支え合い活動が行われており、その活動を発掘し、その活動とそれを必要としている高齢者をマッチングすることで、地域づくりを推進します。多様な活動を効果的・効率的に繋げていくために、支え合い推進員が中心となって、行政や関係機関、事業者やNPO団体、地縁組織など、多様な主体と協働してネットワーク構築等の地域づくりを担います。

「協議体」とは

協議体は、支え合い推進員と多様な主体が参画し、ネットワークを構築することで課題解決を目指すものです。
特に第2層の協議体においては、住民主体の活動を広める観点から、地縁組織や意欲ある住民の参加が望ましいとされており、積極的に高齢者を含めた地域住民の参加を促していくことが重要です。 

事業報告書

各年度の事業報告書は、ダウンロードをご覧ください。

第2層の地域支え合い推進員は、調布市社会福祉協議会に委託実施しております。詳細は、外部リンクをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 高齢者支援室 高齢福祉担当
電話番号:042-481-7149・7150・7351
ファクス番号:042-481-4288
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