東京オリンピック・パラリンピックに関連した詐欺的な勧誘に注意

2016年7月14日 登録

消費者被害情報

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。その準備や規模の大きさから大きな経済効果が見込まれ、それにかかる期待も大きくなっています。これに乗じて、関連会社の未公開株や社債への投資や東京オリンピック・パラリンピックの入場券の販売等の詐欺的な勧誘が行われています。

東京都内の消費生活センターに寄せられた相談をもとに、被害に遭わないためのアドバイスと東京オリンピック・パラリンピックをセールストークとしている事例を紹介します。

相談事例1 「オリンピックの入場券」の購入代金請求

他県に住む親族の家に、「オリンピックの入場券の代金をあなたの銀行口座から引落す手続きをする。」という電話があり、さらにその後、オリンピック協会の顧問弁護士と名乗る別の人から電話がかかってきた。親族が「入場券を購入した覚えはない。」と伝えると、顧問弁護士と称する人は、親族の個人情報等を質問してきたという。不審だ。 

相談事例2 「オリンピック関連の金融商品」が購入できる

見知らぬ事業者から電話があり、「Aという会社から封筒が届いていないか」と尋ねられた。「届いていない」と答えたところ、「Aという会社は、オリンピック関連の金融商品を扱っている。当社でその金融商品を購入したいが、あなたの名義を貸してくれないか」と持ちかけられたため断ったが、不審だ。

相談事例3 「オリンピックとCO2排出権取引」の関係

CO2排出権取引を扱う事業者からダイレクトメールと電話勧誘があった。その事業者は、オリンピックに関係しているような話だったので、世の中の役に立つと思って投資したが、解約したい。

相談事例4 「オリンピックの入場券」が事前に入手できる

旅行会社を名乗る事業者から電話があり、「東京オリンピックのチケットが大量に入手できる」と言われた。東京オリンピックのチケットを今から入手できるようなことはあるのか。

相談事例5 「オリンピックのドームを建設する」ってホントなのか

大手企業と同一の名称を名乗る事業者から電話があり、「オリンピックのためのドーム建設を手掛けるB社の社債を購入できる権利を持つ人の名簿にあなたの名前が登録されている。当社でその権利を買い取りたい」と持ちかけられたが、そのようなことがあるのか。

相談事例 6 「オリンピックに向けてカジノを建設する」ってホントなのか

知人から紹介された人から、「オリンピックに向けて、全国にカジノを設置することとなったので、出資しないか」という勧誘があったが、信用できるか。

消費者へのアドバイス

  • 実態のない投資話、劇場型、詐欺まがいの勧誘に注意。事業や投資の実態がないにもかかわらず、オリンピックを口実に出資金を集める詐欺まがいの悪質なケースもあります。また、複数の事業者を名乗る人物が次々に登場して消費者を惑わす劇場型の勧誘も行われています。「名義を貸してくれればお礼を払う」といった、事業者の甘い誘いに乗らないように注意してください。
  • 必ず儲かる投資はありません。

東京オリンピック・パラリンピック開催による経済効果があったとしても、出資者が実際に利益を得られる保証はなく、場合によっては、投資金額を全額損失するということも覚悟しなければなりません。実態のある投資話であったとしても、投資に関するリスクをよく考えるとともに、家族等に相談するなど、慎重に判断しましよう。

  • 東京オリンピック・パラリンピックのチケットが販売されるのは、まだまだ先です。

東京オリンピック・パラリンピックの開催は2020年です。現在、入場券の販売や予約などは一切行っておらず、また、チケット購入権といったものも存在しません。

  •  東京オリンピック・パラリンピック関連団体を騙る電話で、個人情報を聞き出そうとする場合もあります。不審な電話は相手にせずに、すぐに切りましょう。
  • 東京オリンピック・パラリンピックをセールストークにした投資や商品売買の勧誘を受けたときには、十分注意し不審に思ったらすぐにお近くの消費生活センターに相談してください。  

東京くらしWEBより

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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