「オリンピック財団」等と称して金銭を支払わせようとする事業者に注意

2016年8月15日 登録

個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

  • 「オリンピック財団」等と称して、消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、個人情報の削除の名目等で金銭を支払わせようとする事業者に関する注意喚起

消費生活センター等に寄せられています

平成27年8月以降、消費者宅に「オリンピック財団」等と称して電話し、あたかも消費者名義で多額の東京オリンピックのチケット申込みがあるかのように偽り、消費者がチケットの申込みをしていないと答えると、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなた(消費者、以下同じ。)の個人情報が載っている。」、「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」などと言って消費者を欺き、威迫し困惑させて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で金銭を請求しようとする事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者へのアドバイス

  •  オリンピック財団等は、その代表者や所在、連絡先等が判然とせず、事業(東京オリンピックのチケット販売等)の実態がないことが強く疑われます。オリンピック財団等やその関係者を名のる者から東京オリンピックのチケット申込みや購入等に関する電話があっても、すぐに電話を切るなどして絶対に応じないようにしましょう。

 オリンピック財団等やその関係者を名のる者から電話

  • 「あなたの個人情報が犯罪グループのリストに載っている。」
  • 「このままではあなたの銀行口座が差し押さえられる。」
  • 「銀行口座が差し押さえられると年金ももらえなくなる。」

などと言われて、当該リストから個人情報を削除する等の名目で送金を求められても、決して応じてはいけません。送金をする前に消費生活センターや警察に相談しましょう。

事業者等から契約や申込み等の際

  • 「誰にも相談してはいけない。」
  • 「家族にも話してはいけない。」

などと言われても、決して応じてはいけません。契約等をする前に家族や消費生活センタ等に相談しましょう。 個人宅宛てに宅配便等で現金を送付させる手口が見られますが、「送金先が個人宅。」、「宅配便で現金を送って。」は詐欺の手口ですので、絶対に送らないでください。

トラブルが起きて解決できないときは消費生活センターにご相談ください

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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