平成27年度決算状況

2016年11月20日 登録

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、平成27年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、約926億4,363万円で、前年度と比較して約43億8,531万円増えました。市政経営を支える市税収入は、法人市民税の税制改正などにより、約3億6,420万円の減収となりましたが、地方消費税交付金は税率の引き上げ分の交付が通年での交付となったことにより、22億2,464万円の増収となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、約868億3,946万円で、待機児童対策として新設した私立保育所の運営経費や小・中学校の施設整備費などが増えたことから、前年度と比較して約45億909万円増えました。

今後の財政運営

歳入では、景気は緩やかな回復基調が続いているところですが、今後の地域経済や市政への波及効果は今なお不透明であり、平成26年度以降高い水準で推移してきた市税収入については、今後もその水準が継続するとは限りません。

歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への取組をはじめ、待機児童対策に伴う保育園運営経費の増や引き続き増加する社会保障関係経費への対応、公共施設の適切な維持保全、中心市街地の基盤整備など、多くの財源需要が見込まれます。

これらの財源については、市税収納率の向上をはじめ、あらゆる角度からの歳入確保と、事業の精査・見直しによる経費縮減など、行財政改革を進めることで対応します。引き続き、市独自で策定した財政規律ガイドラインを保持する中で持続可能で効果的・効率的な財政運営に取り組んでいきます。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

歳入の決算状況
区分別 決算額 構成比(%)
市税 (市民税・固定資産税等) 462億335万円 49.9
国庫支出金 (国からの補助金・負担金等) 131億円 14.1
都支出金 (都からの補助金・負担金等) 104億4,212万円 11.3
繰越金 59億2,795万円 6.4
地方消費税交付金 50億7,567万円 5.5
市債 25億9,900万円 2.8
繰入金 24億2,818万円 2.6
使用料及び手数料 22億7,440万円 2.4
その他 (分担金及び負担金1.9%、諸収入0.8%、配当割交付金0.4%等) 45億9,295万円 5.0
合計 926億4,363万円 100.0

(注)最終予算額に対する収入率 100.8% 

歳出の決算状況
目的別 決算額 構成比%)

民生費

409億7,714万円 47.2
総務費 127億1,830万円 14.6
土木費 112億751万円 12.9
教育費 95億3,127万円 11.0
衛生費 49億1,946万円 5.7
公債費 36億7,040万円 4.2
消防費 26億6,553万円 3.1
その他 11億4,984万円 1.3
合計 868億3,946万円 100.0

(注)最終予算額に対する執行率 96.0%

会計別決算状況(特別会計)

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

決算状況
会計別 最終予算額 決算額
歳入
決算額
収入率(%)
決算額
歳出
決算額
執行率(%)
国民健康保険事業 250億
8,737万円
248億
7,542万円
99.2 247億
7,770万円
98.8
用地 3億
1,789万円
3億
1,789万円
100.0 3億
1,789万円
100.0
下水道事業 34億
1,567万円
31億
2,986万円
91.6 30億
9,964万円
90.7
介護保険事業 143億
6,979万円
140億
5,987万円
97.8 135億
4,111万円
94.2
後期高齢者医療 44億
6,098万円
44億
6,861万円
100.2 44億
4,485万円
99.6
合計 476億
5,169万円
468億
5,165万円
98.3 461億
8,120万円
96.9

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

  • 市税納税額 20万3,353円
  • 還元額(支出額)38万2,202円

 (注)平成28年3月31日現在の人口 22万7,208人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成27年度における市民1人当たりの38万2,202円の支出内訳

平成28年3月31日現在の人口22万7,208人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳
目的別 1人当たりの金額 内容
議会費 2,370円 市議会の運営
総務費 5万5,993円 市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費 18万361円 子どもから高齢者までの福祉
衛生費 2万1,633円 市民の健康管理・ごみ処理など
労働費 267円 市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費 420円 市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費 1,987円 市内商工業の振興や観光
土木費 4万9,342円 道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備
消防費 1万1,734円 市内の地域防災対策など
教育費 4万1,928円 小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費 1万6,167円 公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。内訳と執行済額については以下のとおりです。

総務費

  • 芸術・文化事業の実施 10億3,684万円
  • 安全・安心パトロールの実施 3,850万円

民生費

  • 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 7億9,701万円
  • 学童クラブの運営 7億502万円
  • 地域包括支援センターの充実 2億5,313万円
  • 障害者グループホームの整備 1億7,674万円

衛生費

  • ごみの適正排出・適正処理の推進 7億688万円
  • がん検診の充実 4億8,938万円

商工費

  • 商店街活性化の推進 3,699万円

土木費

  • 都市計画道路の整備 12億4,770万円
  • 駅前広場の整備 12億8,895万円
  • 人と環境にやさしい道路の整備 7,665万円

消防費

  • 防災備蓄品の確保・充実 5,544万円

教育費

  • 小・中学校施設の整備 23億1,892万円
  • 少人数学習指導の推進 4,804万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別の市債残高
区分別 市債残高 構成比(%)
土木債 163億9,757万円 42.0
臨時財政対策債 75億8,252万円 19.4
教育債 62億4,674万円 16.0
民生債 28億6,870万円 7.4
減税補塡債 24億7,051万円 6.3
総務債 20億3,414万円 5.2
衛生債 5億9,034万円 1.5
減収補塡債(特例分) 3億8,229万円 1.0
消防債 1億9,591万円 0.5
臨時税収補塡債 1億4,954万円 0.4
枠外債 1億1,000万円 0.3
合計 390億2,826万円 100.0

下水道事業特別会計

市債残高
区分別 市債残高 構成比率(%)
下水道事業債

63億7,745万円

100.0
合計

63億7,745万円

100.0

市有財産の状況

  • 土地 822,124.50平方メートル
  • 建物 362,989.59平方メートル
  • 基金 177億7,769万円
  • 車両 134台
  • 有価証券 3億9,597万円
  • 出資による権利 8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

23年度から27年度・基金残高
 年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
基金残高 95億
1,700万円
81億
8,000万円
74億
9,400万円
92億
400万円
135億
4,100万円
うち財政調整基金 43億
6,000万円
37億
400万円
32億
9,700万円
43億
9,600万円
52億
8,600万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

公債費負担比率

  • 23年度 7.8%
  • 24年度 8.2%
  • 25年度 8.0%
  • 26年度 7.4%
  • 27年度 5.8%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率 

  • 23年度 92.2%
  • 24年度 95.0%
  • 25年度 89.6%
  • 26年度 86.7%
  • 27年度 85.0%

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数 

  • 23年度 1.255
  • 24年度 1.190
  • 25年度 1.147
  • 26年度 1.153
  • 27年度 1.199

平成27年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成27年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

  • 調布市監査委員  玉木 國隆
  • 調布市監査委員 岩倉 哲二
  • 調布市監査委員 広瀬 美知子

このページに関するお問い合わせ

行政経営部 財政課
電話番号:042-481-7304・7376
ファクス番号:042-485-0741

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。