空家の譲渡所得の特別控除に必要な確認書の発行

2017年2月2日 更新

空家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます。)またはその家屋を取り壊した後の敷地を譲渡した場合には、その家屋や敷地の譲渡所得から3000万円を特別控除することとなりました。

特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。調布市では、必要な書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書を発行します。

(注)確認書以外の必要書類など、特例措置の概要は、国土交通省のホームページで御確認ください。

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

家屋または家屋及び敷地を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  4. 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 次のいずれかの書類
    ・電気もしくはガスの閉栓証明書、または水道の使用廃止届出書
    ・該当する家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、その家屋の現況が空家であり、かつ、その空家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し
  4. 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  6. 次のいずれかの書類
    ・電気もしくはガスの閉栓証明書、または水道の使用廃止届出書
    ・該当する家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、その家屋の現況が空家であり、かつ、その空家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
  7. その家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  8. 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

以下の点に注意してください

  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありませんので御注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。
  • 相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。
  • 申請から発行までに通常1週間から10日ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。 
  • 被相続人の方が施設に入ったなどの理由で、除票住民票の住所が調布市にない場合は、事前に住宅課まで御相談ください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800

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