平成29年度監査基本計画

2017年5月2日 登録

監査委員は、監査等が効率的に実施できるようにあらかじめ、毎会計年度必ず実施しなければならない基本的な監査の実施時期を予定しておく必要があります。そのため、年度当初に「監査基本計画」を策定しています。
平成29年度の「監査基本計画」は、記載のとおりです。

平成29年4月3日
監査委員決定

平成29年度 監査基本計画

監査委員の役割

監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)により設置された独立の執行機関として、法令等で定められた権限に基づいて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査等を実施する。また、住民の負託を受けて公正不偏の態度を保持して監査等を行い、公正で効率的な行財政経営を確保することを責務としている。

平成29年度、調布市においては、調布市基本計画(平成27年3月修正)の3年次目として、4つの重点プロジェクトをはじめ、横断的連携による施策の推進と調布のまちの魅力発信の2つのアクション及び調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略を有機的に連動させ、各施策・事業が着実に推進されようとしている。今後、さらなる厳しい財政状況が想定されるところであるが、これらの取組を継続的かつ安定的に展開するため、市政経営の効率性及び信頼性をさらに高めることが求められている。

監査委員としては、市政経営がより効率的に、かつ、その手続が適正に行われるよう行財政経営をチェックする機能の中核として、公正・効果的な監査を行っていく。

基本方針

平成29年度の監査は、都市監査基準(平成27年8月27日全国都市監査委員会施行)に則り、次の基本方針に基づき実施する。

  1. 市の事務事業について、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法、不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施するとともに市の行政の適法性、経済性、効率性の観点からも検証する。
  2. 監査の実効性を確保するため、指摘等に対する改善状況を適切に把握し、是正・改善を求めていく。
  3. 監査結果の情報は市民に分かりやすく発信する。
  4. 市民からの住民監査請求に的確に対応する。

各監査等の指針

平成29年度に実施する監査等については、次の指針による。
また、監査等の実施に当たっては、これまで蓄積された情報を活用し、効果的、効率的に監査等を行う。

  1. 定期監査
    平成28年度の市における事務及び事業の執行全般を対象に実施する。
    基本的な監査として、予算の執行事務、収入及び支出事務、財産管理等の事務事業が法令等に従って適正に行われているかという観点はもとより、経済性、効率性の観点にも留意して実施する。
    また、工事監査については、平成29年度に実施している工事を対象とし、計画、設計、積算、施工等が適切かつ合理的、経済的に行われているか、工程、品質、安全等の管理並びに材料、出来高等の検査及び監督が適切に行われているか等を主眼とする。
    なお、技術的な監査を充実させるため、技術調査業務については、委託するとともに、書類審査、実地調査及びその他必要と認める監査を実施する。
  2. 財政援助団体等監査
    市が補助金交付等の財政援助を行っている団体等で平成28年度及び平成29年度の財政援助に係る事業執行を対象として実施する。併せて、所管課の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても監査を実施する。
  3. 決算等審査
    平成28年度決算を対象として実施する。
    • 各会計歳入歳出決算審査
      会計管理者が調製する各会計の決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用並びに財産及び市の経営に係る事業の管理の状況について審査する。
    • 基金運用状況審査
      平成28年度中の各種基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適正かつ効率的に行われているかを主眼として審査する。
  4. 健全化判断比率等審査
    地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に基づき算定された健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているかを審査する。
  5. 例月出納検査
    各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認し、併せて収支に係る書類について抽出し、その内容を検査する。
  6. 随時監査
    定期監査に準じて行い、現金等の保管が適切に行われているかという観点を主眼として監査を実施する。 

各監査等の実施時期及び報告・公表時期

各監査の実施期間及び報告・公表時期は、表のとおりとする。

各監査の実施期間及び報告・公表時期
監査区分 実施時期 報告・公表時期
第1回定期監査 平成29年4月から同年6月まで 平成29年6月
第2回定期監査 平成29年9月から同年11月まで 平成29年11月
第3回定期監査
(工事監査・対象未定)
平成29年12月から平成30年2月(予定)まで 平成30年3月(予定)
財政援助団体等監査 平成29年12月から平成30年2月まで 平成30年3月
決算等審査 平成29年7月から同年8月まで 平成29年8月
健全化判断比率等審査 平成29年7月から同年8月まで 平成29年8月
例月出納検査 毎月1日から月末の間 例月出納検査月の翌月
随時監査 平成30年3月30日 平成30年4月

このページに関するお問い合わせ

監査事務局 監査事務局
電話番号:042-481-7387
ファクス番号:042-487-1144

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