調布飛行場の飛行実態調査検証及び決議5項目の対応を東京都へ要請

2017年4月3日 登録

調布飛行場における飛行実態の調査検証及び決議5項目の対応に関する要請文を東京都に提出

平成27年7月の小型航空機墜落事故における関係者が、国の許可を得ずに航空運送事業を行っていた容疑で警視庁により書類送検されたという平成29年3月29日付け新聞等の報道を受け、調布市議会では、調布飛行場における飛行実態の調査検証を行うとともに、平成27年9月に決議した5項目について誠実に対応するよう求める都知事宛て要請文を、4月3日(月曜日)午前11時30分に、鮎川有祐市議会議長が、野田数東京都知事政務担当特別秘書に提出しました。

要請文の提出の様子

(写真)野田政務担当特別秘書(右)に要請文を提出する鮎川市議会議長

要請の内容

  • 調布飛行場における飛行実態の調査検証及び決議5項目の対応に関する要請

平成29年3月29日付け新聞等の報道において、平成27年7月26日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故における事故機の操縦者及び整備・管理者が、 国の許可を得ずに航空運送事業を行っていた容疑で警視庁により書類送検されたことが明らかになった。

当該操縦者らは、 搭乗者から料金を徴収するチャーター飛行を無許可で繰り返し行っていながら、 調布飛行場管理事務所に対しては、 飛行技術維持のための慣熟飛行と届け出ていたとのことである。このことが事実であれば、航空法違反に加え、「遊覧飛行は認めない」という地元三市と東京都との協定・覚書に反する行為が常態化していたということであり甚だ遺憾である。また、調布飛行場において、こうした行為が横行していたことは、飛行場の設置管理者である東京都の管理監督責任が、 改めて問われるものと言わざるを得ない。

調布市議会は、 これまで、平成27年9月2日に「事故原因の徹底究明と監督責任の検証」「被害者及び不安を抱える周辺住民への支援」などの5項目を求める「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について東京都に抗議する決議」を行うとともに、平成28年6月21日には東京都知事に対し「調布飛行場自家用飛行機墜落事故について、 改めて調布市議会の決議を重く受けとめるよう求める意見書」を提出してきた。

東京都は、このたびの事態を重く受けとめ、調布飛行場における飛行実態の徹底的な調査検証と説明責任を果たすとともに、決議において求めた5項目について地元住民の意向に沿った誠実な対応を行うよう、 調布市議会は、改めて強く求めるものである。

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