建築物省エネ法(規制措置)

2017年8月20日 登録

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

平成27年7月、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が制定されました。この法律は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の「規制措置」と、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の「誘導措置」を一体的に講じたものになっています。

当ページは「規制措置」について記載をしています。「誘導措置」については「関連リンク」よりご覧ください。

規制措置(義務)

適合性判定(第12条)

2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁または登録省エネ判定機関による適合性判定を受けることが義務付けられました。対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証の交付を受けることができません。

対象

  • 新築 2,000平方メートル以上の非住宅建築物
  • 増改築(平成29年4月施行後に新築された建築物の増改築) 増改築後に2,000平方メートル以上となる非住宅建築物で、非住宅用途の増改築部分の面積が300平方メートル以上のもの
  • 増改築(平成29年4月施行の際現に存する建築物の増改築) 増改築後に2,000平方メートル以上となり、増改築部分の面積が増改築後の面積の2分の1を超える非住宅建築物

申請先

  • 登録建築物エネルギー消費性能判定機関(「ダウンロード」より一覧が参照いただけます。)
  • 所管行政庁

申請様式

届出(第19条)

300平方メートル以上の建築物の新築・増改築をする際には、エネルギー消費性能に関する届出が必要となります。届出された計画が省エネ基準に適合していない場合、計画の変更等の指示・命令がされることがあります。

対象

  • 新築 300平方メートル以上の建築物で適合性判定を要しないもの。
  • 増改築 増改築部分が300平方メートル以上の建築物で適合性判定を要しないもの。

届出時期

  • 工事着手21日前まで

届出先

  • 所管行政庁

届出様式

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 建築指導課
電話番号:042-481-7512~7
ファクス番号:042-481-6991

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。