生活ひとくちメモ「旅行会社が倒産したら」

2017年5月5日 登録

最近、新聞やインターネットで格安ツアーの広告を出していた旅行会社が倒産しました。業者の経営悪化を一般の消費者が把握することは、難しいことです。そこで、業者倒産の憂き目にあったときに、どうすればよいかをご紹介します。

旅行の種類と登録 

旅行サービスの種類には、業者が企画して旅行者を募集する企画旅行(パック旅行)と、航空券やホテルの手配を依頼する手配旅行があります。
業者は旅行業を営むときに国や都道府県に登録をしなければいけません。扱う旅行サービスの種類によって登録する行政庁が異なります。

倒産がわかったら

クレジットカードで決済した出発予定の旅行代金の引き落としを止めたい

支払金額が一定金額以上で、支払い方法が2か月を超える場合は、カード会社に請求を止めてもらう申し出をすることができます。カード会社で対応の仕方が異なりますので、まずは相談してください。 

支払った代金は旅行前でも戻らないのか 

旅行会社は登録した行政庁に営業保証金を預けています。業界団体に加入する場合は、弁済業務保証金の分担金を預けます。業者が倒産したときは、この保証金が還付されます。業界団体に加入している業者の場合は、被害にあった人が60日以内に業界団体で手続きをしてください。未加入業者は、直接行政庁に申し出ることになります。ただし、被害額が保障金額を上回ると全額返還にはなりません。
また、サービスを受けていない支払済み代金は、債権として破産管財人に申し出ることもできます。しかし、分配される業者の財産はわずかだと考えられるので、返還は期待できないでしょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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