生活ひとくちメモ「レンタルオーナー契約のトラブルに注意」

2017年6月5日 登録

レンタルオーナー契約のトラブルに注意

事例

インターネット上で知り合いになった人から、投資に興味はないかと誘われ事務所に出向いた。除菌消臭剤を霧状にして部屋に散布する装置を買ってオーナーになれば、毎月購入額の5%が利益になる、最近の清潔志向の高まりから需要がかなりあるのでもうかると言われた。50台購入し消費者金融で100万円を借りて支払った。商品は業者が預かるとのことで見ていない。契約から3か月後、業者からの入金が滞るようになり、会社に電話してもつながらなくなった。

レンタルオーナーとは 商品の売買契約とレンタル契約などを同時にし、購入した商品を業者が第三者に貸し出すことで得た利益の一部が収入になる仕組みです。購入する商品は事例ののほか、パチスロ機やコンテナなどがあります。

問題点

投資と思わせるような勧誘をしていますが、実際は商品の売買契約とレンタル契約です。消費者が契約内容を理解しないまま契約をしています。また消費者がレンタル事業の実態や購入した商品を実際に確認することは難しいと思われます。レンタル事業の実態がなければいずれ業者が破綻し、約束通りの収入が得られないばかりか、消費者金融への返済だけが残ることになります。

アドバイス

事例のように勧誘の目的を告げられずに呼び出されその場で契約した場合は、契約書を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。また購入した商品が実際には存在しなかったり、レンタル事業の実態がなかったなど、勧誘時に受けた説明が事実と異なるケースでは契約の取り消しの主張ができます。高配当をうたった勧誘はうのみにせず、契約内容が理解できない時はその場で契約をするのはやめましょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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