生活ひとくちメモ「仮想通貨の購入をめぐる相談事例」

2017年7月5日 登録

仮想通貨の購入をめぐる相談事例

最近、買い物や送金の際の支払い手段として仮想通貨が利用できる機会が増えてきました。

仮想通貨とは

仮想通貨は、一般的な通貨と違って目に見える形では存在しません。国が発行して価値を保証しているものではなく、インターネット上で存在する通貨です。売買はインターネット上の専門の取引所で行い、円やドルなどの現実の通貨と交換することもできます。最近では、商品やサービスの支払い手段として仮想通貨が利用できる通販サイトなども出てきています。

平成29年4月から改正資金決済法が施行され、仮想通貨に関する新しい制度が始まっています。同法では、仮想通貨を次のとおりとしています。

  1. 不特定の人に対して代金等の支払い等に使用でき、かつ法定通貨(円や米ドル等)と相互に交換できる
  2. 電子的に記録され、移転できる

利用者保護の制度

今回の改正では、仮想通貨交換サービスを行う事業者に対し、次の4項目が義務付けられました。

  1. 金融庁・財務局への登録
  2. 利用者へ適切な情報提供
  3. 利用者から預かった資産の適切な管理
  4. 取引時の本人確認の実施

仮想通貨交換業の登録業者は金融庁のホームページで確認できます。登録のない事業者は、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができません。

仮想通貨購入の相談事例

仮想通貨への関心の高まりとともに、「仮想通貨を購入すれば、必ず価値が上がると言われて購入を勧められた」という相談が増えています。インターネット上では数多くの仮想通貨が存在しており、取引におけるリスクは仮想通貨ごとに異なります。仮想通貨は、インターネット上で自由に取引をすることができ、その価格も変動するものが多いため、将来必ず値上がりするという保証はありません。

仮想通貨の購入を勧められても、取引する仮想通貨の仕組みや価格変動など取引上のリスクを理解できない場合は、慎重に判断しましょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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