平成29年度私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金及び就園奨励費補助金

2017年7月7日 登録

制度内容

私立幼稚園・幼稚園類似の幼児施設、認定こども園(1号認定枠)等(以下「私立幼稚園等」という)に在籍する幼児の保護者に対して経済的負担を軽減するため、補助を行っています。

補助対象者

お子さんが調布市内に住民登録があり、かつ私立幼稚園等に在籍していて、入園料・保育料等を納入している保護者です。
(注)お子さんが私立特別支援学校幼稚部に在籍している保護者の方でも対象になる場合があります。詳しくはお問合せください。

補助金額

私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金

  • 入園料補助 30,000円(入園時に調布市に住民登録があり、今年度入園料を納入している保護者のみ)
  • 保育料等補助 (市民税所得割額により補助額が変わります)

(注)記載区分はモデル世帯(夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯)の場合となります。19歳未満の扶養親族の数により、市民税の所得割課税額(補助基準額)が変わります。モデル世帯以外の世帯構成である場合は、別表1をご覧ください。
(注)別表1の区分について、現行制度園及び都の認可する幼稚園類似の幼児施設は平成29年度の市民税の所得割課税額で判定しますが、子ども・子育て支援新制度移行園は9月で切替となります(平成29年4月から8月分は平成28年度市民税の所得割課税額で判定し、平成29年9月から平成30年3月分は平成29年度市民税の所得割課税額で判定します。)

補助金月額(単位 円)(所得の状況により補助金額が変わります)

私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金額
番号 区分(注) 第1子 第2子以降
1 非課税世帯又は生活保護世帯 10,700円 10,700円
2 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 9,000円 10,700円
3 市民税所得割額が211,200円以下の世帯 8,000円 10,100円
4 市民税所得割額が256,300円以下の世帯 6,900円 9,500円
5 市民税所得割額が256,400円以上の世帯 4,500円 4,500円

(注)平成29年度に納付すべき市民税所得割額(補助基準額)の区分(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除適用の場合は適用前の額)。

第1子、第2子以降の多子計算について

  • 表中の1と2に該当する世帯は、平成28年度から年齢制限が撤廃され、別居している場合や成年に達している場合であっても園児と生計を同一にしている兄・姉は兄弟数に含まれます。
  • 表中の3から5に該当する世帯は、小学校3年生までの兄・姉の人数に応じて兄弟数を算出いたします。小学校1から3年生、幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、保育所(東京都認証保育所を含む)、認定こども園、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等を利用する就学前児童の兄・姉から、幼稚園に通園している児童が何番目のお子さんであるかを算出いたします。
ひとり親世帯等の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金額
番号 区分(注) 第1子 第2子以降
1 非課税世帯又は生活保護世帯 10,700円 10,700円
2 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 10,700円 10,700円

(注)平成29年度に納付すべき市民税所得割額(補助基準額)の区分(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除適用の場合は適用前の額)。

就園奨励費補助金

(注)下記区分はモデル世帯(夫婦と16歳未満の子ども2人の世帯)の場合となります。19歳未満の扶養親族の数により、市民税の所得割課税額(補助基準額)が変わります。モデル世帯以外の世帯構成である場合は、別表2または別表3をご覧ください。別表2及び別表3はダウンロードよりご参照ください。
補助金年額(単位 円)(所得制限があります)

就園奨励費補助金額
番号 区分(注) 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2 市民税が非課税又は市民税所得割額が非課税の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
3 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 139,200円 223,000円 308,000円
4 市民税所得割額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
5 市民税所得割額が211,300円以上の世帯 交付されません 154,000円 308,000円

(注)平成29年度に納付すべき市民税所得割額(補助基準額)の区分(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除適用の場合は適用前の額)。

第1子、第2子、第3子以降の多子計算について

  • 表中の1から3に該当する世帯は、平成28年度から年齢制限が撤廃され、別居している場合や成年に達している場合であっても園児と生計を同一にしている兄・姉は兄弟数に含まれます。
  • 上記表中の4から5に該当する世帯は、小学校3年生までの兄・姉の人数に応じて兄弟数を算出いたします。小学校1から3年生、幼稚園、幼稚園類似の幼児施設、保育所(東京都認証保育所を含む)、認定こども園、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等を利用する就学前児童の兄・姉から、幼稚園に通園している児童が何番目のお子さんであるかを算出いたします。
ひとり親世帯等の就園奨励費補助金額
番号 区分(注) 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2 市民税が非課税又は市民税所得割額が非課税の世帯 308,000円 308,000円 308,000円
3 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 272,000円 308,000円 308,000円

(注)ひとり親世帯等とは、保護者または同一の世帯に属する者が該当する世帯です。
(注)平成29年度に納付すべき市民税所得割額(補助基準額)の区分(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除適用の場合は適用前の額)。

  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者
  • 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  • 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅者に限る。)
  • 市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

(注)世帯とは、園児と生計をともにしている方すべての方をいいます。世帯全員の市民税所得割額を合算して判定します。市民税の申告をしていない方は、所得割額が判定できないため、補助金が交付されません。
また、税制上の扶養親族について申告をしていない方は、補助金が交付できない場合があります。年少扶養親族等についても必ず申告をお願いします。

(注)市民税所得割額は、平成29年度市民税・都民税納税通知書、平成29年度市民税・都民税特別徴税額通知書(給与所得のみの方)をご覧ください(住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税控除、寄付金控除適用の場合は控除前の額で判定します)。

(注)就園奨励費補助金については、私立幼稚園に通園している方のみが、補助対象となります。幼稚園類似の幼児施設及び子ども・子育て支援新制度移行園は補助の対象になりません。

(注)上記モデル世帯以外の方は、添付ファイル別表1、別表2、別表3をご覧ください。

手続き方法

申請書を幼稚園に提出してください。

4月から通園している方

市から幼稚園を通じて、6月下旬頃申請書を配付しています。

年度の途中で入園された方

市から幼稚園を通じて、随時申請書を配付します。

年度の途中で調布市に転入された方

市から幼稚園を通じて、随時申請書を配付します。

幼稚園は変わらずに調布市外から調布市内に住所を移された方

調布市への申請が必要となります。

(注)申請書が配布されない場合は、保育課又は各私立幼稚園等にお問い合わせください。

交付時期と方法

年2回
(4月から9月分を10月下旬に直接保護者の口座へ振込み)
(10月から3月分を3月下旬に直接保護者の口座へ振込み)

交付内容

  • 幼稚園へ納入した入園料及び保育料等の合計を超えて補助できません。ただし、その他の納付金又は特定負担額が年額一括徴収等である場合において、園児が年度の途中で転出、退園した場合は、月割りで算出された金額を上限とします。
  • 保育料等とは 次のものをいいます。
    現行制度園  保育料及び毎年度納付する園則上のその他の納付金(実費徴収分を除く)
    新制度移行園 市が決定した利用者負担額及び毎年度納付する特定負担額
  • その年度の指定日までに申請することになっています。指定日を過ぎての申請は、その補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。平成29年度の指定日は平成30年3月2日です。
  • 就園奨励費補助金について、保育料等納入期間が1年に満たない場合は、規定により月割りで算出した補助額となります。

申請に必要な書類

  •  申請書(年度の途中で入園、調布市に転入した方も必ず調布市への申請が必要です。)
  • 平成29年1月2日以降調布市に転入した方及び保護者の一方が単身赴任などで平成29年1月1日に調布市に居住していない方は、次のいずれかの書類が必要です。
  1. 平成29年1月1日現在にお住まいの区市町村で発行の平成29年度区市町村民税の課税(非課税)証明書
  2. 海外から転入した方は、海外での所得が確認できる書類(勤務先作成の給与証明書又は給与支払い明細書の平成28年1月から12月分など)

その他

転出及び退園される方

調布市から転出される方や、幼稚園を退園される方は、通われている幼稚園及び保育課までご連絡ください。

登録口座の変更をされる方

口座の変更をされた場合、口座変更届の提出が必要となりますので、保育課までご提出ください。口座変更届は幼稚園及び保育課にあります。また、次の「ダウンロード」より取得できますので、ご活用ください。口座変更届がない場合、補助金の振込みができませんのでご注意ください。
補助対象となる基準日は毎月1日です。1日に調布市に住民登録がないと、その月の補助対象とはなりません(入園料補助金を含む)。途中入園の方、調布市に転入された方はご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 保育課
電話番号:042-481-7132から7134・7758
ファクス番号:042-499-6101

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