生活ひとくちメモ「地域の見守りで高齢者の消費者被害を防ぐ」

2017年9月5日 登録

地域の見守りで高齢者の消費者被害を防ぐ

高齢者の消費者被害を防ぐためには、周りの人(家族、近所の住人、民生委員、ヘルパーさんなど)が早く気づことが大事です。

高齢者の消費者被害の特徴

悪質業者は、健康やお金に関する話題で高齢者に近づいてきます。高齢者だけの世帯で、相談相手が少ない人が狙われやすく、本人が被害にあっていることに気づいていないケースもあります。

周りの人の気づきが大事(金融機関からの通報で被害を未然に防ぐことができた事例)

あわてた様子で数百万円の預金を下ろしに来た高齢者に行員さんが声をかけました。下ろしたお金を不動産業者に渡すつもりだとわかり、本人の了承をとって消費生活センター(以下センター)に連絡しました。センターで詳しい話を聞いたところ、所有していた別荘地を別の土地に交換する契約をさせられていました。土地購入の差額を金融機関で下して業者に渡す予定でした。センターから業者に解約の連絡を入れて了承されました。本人からも書面で解約通知を出し、お金の支払いはしなくて済みました。

気づきのポイント

いつもと違う高齢者の様子に気づいてあげましょう。

  • あわてている、元気がない
  • お金に関して神経質になった
  • 電話におびえている
  • 業者が家に出入りしている
  • 宅配の荷物がひんぱんに届く

声かけとつなぎ

高齢者の異変に気づいたら、さりげなく声をかけましょう。日ごろの信頼関係があれば、本人も心を開いてくれますので、勇気をもって声かけしましょう。
消費者被害が疑われるようなら、センターに相談することを本人に勧めてください。本人が嫌がる場合は、無理強いせず、周りの人からセンターに電話してください。相談員が、今できることを一緒に考えて対応します。

迷わずに、まずはセンターにつなぐことが大切です。

地域の見守りで高齢者を悪質商法から守りましょう。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化振興課
電話番号:042-481-7139・7140
ファクス番号:042-481-6881

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