空き家問題

空き家問題とは

高齢化、人口減少、住宅の老朽化、社会ニーズや産業構造の変化など、空き家が発生し、増加する要因は、日本における様々な社会現象が背景にあると言われています。

「平成30年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)によると、全国の総住宅数6,242万戸のうち空き家は846万戸、空き家率は平成25年から0.1ポイント上昇し、13.6パーセントと過去最高に達しました。昭和63年から平成30年の30年間で、452万戸(114.7パーセント)増加となっています。

全国のうち、空き家問題の現象が早くから発生した地方では、空き家が深刻な影響を及ぼしていたため、自治体の独自施策として条例制定をするなど、問題解決に取り組みました。しかし、このような取組にも限界があり、国の政策として対応が求められた結果、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、令和5年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、全国的な課題として各自治体が取組んでいます。

空き家が発生する原因とは

空き家になる理由は十人十色。持ち家の方は、誰にでも起こりうるものです。

空き家問題は、空き家の存在自体が問題ではなく、防犯、雑草の繁茂などによる害虫への懸念、倒壊の危険などが、近隣への悪影響と発展し、問題となります。

このことから、空き家問題は所有者側の視点ではなく、近隣住民側の視点で語られることがほとんどです。その結果、残念ながら空き家は地域の景観や安全を損なうものというイメージが定着してしまいました。

空き家問題は、所有者が「悪」で、被害を受ける可能性のある近隣住民が「善」という単純な構図ではありません。空き家問題の特性として、所有者自身も管理や利活用について、困っている状況にある方が増えている実態が存在するからです。

平成30年に国土交通省が実施した「空き家所有者実態調査」では、空き家の取得方法について55.2パーセントの方が「相続した」と回答しています。

空き家を所有することとなった方々は、法律や税制、物理的な問題だけではなく、心理的な問題(実家の思い出など)であることが多いため、簡単な解決につながらない状況があります。

また、親が老人ホームへの入居や高齢に伴う同居、認知症の発症など、自分自身で空き家の管理が難しくなることもあり、子どもが実家の管理に苦労することもあります。

さらに、年々増加する単身の高齢世帯では、相談相手も限られており、管理不全が懸念されています。

関連リンク

政府広報オンライン（外部リンク）