空き家問題と調布市の取り組み

2017年11月5日 登録

空き家問題とは

高齢化、人口減少、住宅の老朽化、社会ニーズや産業構造の変化など、空き家が発生し、増加する要因は、日本における様々な社会現象が背景にあると言われています。
「平成25年住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)によると、全国の総住宅数6,063万戸のうち空き家は820万戸、空き家率は13.5パーセントと過去最高に達しました。7、8件のうち1軒が空き家ということになります。そのうち、管理が定期的に十分なされていないとされる戸建ての空き家が毎年10万戸程度増加しているとみられています。

全国のうち、空き家問題の現象が早くから発生した地方では、空き家が深刻な影響を及ぼしていたため、自治体の独自施策として条例制定をするなど、問題解決に取り組みました。ただし、このような取り組みも限界があり、国の政策として対応が求められた結果、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月に全面施行され、全国的な取り組みとして各自治体が動き始めています。

空き家が発生する原因とは

空き家になる理由は十人十色。持ち家の方は、誰にでも起こりうるものです。

空き家問題は、空き家の存在自体が問題ではなく、防犯、雑草の繁茂などによる害虫への懸念、倒壊の危険などの面が、近隣への悪影響と発展し、問題となります。
このことから、空き家問題は所有者側の視点ではなく、近隣住民側の視点で語られることがほとんどです。その結果、残念ながら空き家は地域の景観や安全を損なうものというイメージが定着してしまいました。
空き家問題は、所有者が「悪」で、被害を受ける可能性のある近隣住民が「善」という単純な構図ではありません。空き家問題の特性として、所有者自身も管理や利活用について、困っている状況にある方が増えている実態が存在するからです。
この特性を裏付けるデータとして、空き家となる住宅を取得した経緯に「相続した」56.4パーセントという調査結果が出ています。「空き家実態調査」として国土交通省が平成26年に実施したものです。
空き家を所有する結果となった方々は、法律や税制、物理的な問題だけではなく、心理的な問題(実家の思い出など)であることが多いため、簡単な解決につながらない状況があります。
また、親が老人ホームへの入居や高齢に伴う同居、認知症の発症など、自分自身で空き家の管理が難しくなることもあり、子どもが実家の管理に苦労することもあります。
さらに、年々増加する単身の高齢世帯では、相談相手も限られており、管理不全な空き家の増加要因が加速するものと懸念されています。 

調布市の取り組み

調布市では、各関係部署で個別に対応していた状況の見直しを図るため、平成27年度に庁内検討組織「都市整備対策協議会連絡調整会議(空き家対策)」を立ち上げ、関係部署との現状把握、情報共有、調査実施等による検討を実施。平成29年4月からは、住宅課で新たに「空家担当」を設置いたしました。
平成29年6月には、学識経験者、市内不動産関係者等で構成する「調布市空家等対策検討委員会」を設置。調布市の空き家問題について検討を重ねています。
実施した調査結果と分析・検討結果報告については、平成30年度に調布市の取組案及び提案として公表を予定しています。

主な経過

平成27年度

  1. 「都市整備対策協議会連絡調整会議(空き家対策)」を新設。庁内各関係部署で情報共有、課題の抽出、問題点などの検討開始。
  2. 「調布市空家等実態調査」を実施。

平成28年度

  1. 「調布市空家等所有者意向調査」を実施。

平成29年度

  1. 「空家担当」を都市整備部住宅課内に設置。
  2. 「調布市空家等対策検討委員会」を設置。
  3. 空家等対策における情報発信、啓発事業の企画、実施。(セミナー開催、ホームページ開設など) 

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800

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