平成30年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2018年1月19日 更新

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、控除の上限額が適用される給与収入1200万円(控除額230万円)が1000万円(控除額220万円)に引き下げられます。

医療費控除の見直し

セルフメディケーション税制の創設控除内容

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、(1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、(2)予防接種、(3)定期健康診断(事業主健診)、(4)健康診査、(5)がん検診のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)の購入費用を年間1万2000円を超えて支払った場合には、その購入費用のうち1万2000円を超える額を所得控除できる制度が創設されました(控除額は年間8万8千円が限度)。
なお、従来の医療費控除とどちらか一方を選択して申告いただきます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申請に必要な書類

  1. 「控除内容」の(1)から(5)までのいずれかの検診等を受けたことが分かる書類
  2. 明細書

注意事項

  1. 特定一般用医薬品等とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除きます。)をいいます。
  2. 本特例の適用を受ける場合には、医療費控除の適用を受けることができません。

医療費控除の提出書類が簡略化されました

領収書の添付が不要になり明細書の添付が必要となりました(従来の医療費控除とセルフメディケーション税制両方とも)。

医療費控除の明細書等は次のリンクをご覧ください。
住民税の所得から差し引かれる金額(医療費控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除)

その他お知らせ

住宅ローン控除の適用期限

住宅ローン控除の適用期限は、平成33年12月31日まで延長されています。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412
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