平成30年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2017年11月17日 更新

給与所得控除の見直し

給与所得の金額は、給与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、控除の上限額が適用される給与収入1200万円(控除額230万円)が1000万円(控除額220万円)に引き下げられます。

スイッチOTC薬控除の創設

控除内容

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、(1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、(2)予防接種、(3)定期健康診断(事業主健診)、(4)健康診査、(5)がん検診のいずれかを受けている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2000円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2000円を超える額を所得控除できる制度が創設されました。

申請に必要な書類

  1. 「控除内容」の(1)から(5)までのいずれかの検診等を受けたことが分かる書類
  2. スイッチOTC医薬品を購入した領収書(平成30年度においては、平成29年1月1日から12月31日までにお支払いされたものが控除対象となります。)

注意事項

  1. スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除きます。)をいいます。
  2. 本特例の適用を受ける場合には、医療費控除の適用を受けることができません。

その他お知らせ

住宅ローン控除の適用期限

住宅ローン控除の適用期限は,平成33年12月31日まで延長されています。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412

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