平成30年4月「はじまります無期転換ルール」

2017年12月21日 登録

一定の要件を満たした有期契約で働く方に

無期契約への転換申込権が発生します

1年更新など期間に定めのある労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申し出により、期間の定めのない契約に転換する「無期転換ルール」が定められています。このルールの施行から5年が経過する平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれます。

「無期転換ルール」への対応には、無期転換後の役割や労働条件を検討して社内規程を整備するなど一定の時間を要します。まだ準備を進めていない場合は、早急にとりかかりようにお願いします。なお、定年に達した後引き続き雇用される高齢者などについては、都道府県労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。この認定を希望する場合は、できる限りお早目の申請をお願いします。

無期転換ルールの詳細は、無期転換ポータルサイト(外部リンク)
特例申請についての詳細は、東京労働局有期特措法(外部リンク)をご覧ください。

問い合わせ先

東京労働局雇用環境・均等部指導課

(無期転換ルール全般)総合労働情報コーナー
電話 03-3512-1608

(無期転換ルールの特例関係)有期特措担当
電話 03-3512-1611

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)
電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218

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