生活ひとくちメモ「美容医療サービスのトラブルに注意」

2018年3月5日 登録

美容医療サービスのトラブルに注意

特定商取引法に美容医療サービスのルールが追加になりました。

事例

美容クリニックのホームページを見て痩せたいと思い、脂肪溶解注射の無料カウンセリングを受けに行った。医師から「1回より5回受けた方が効果がある」と簡単な説明を受け、30万円の契約をしてカード決済した。契約書等はもらっていない。1か月おきに注射をして2か月たつがほとんど効果がない。効果がないので解約したいと言ったら解約も返金もできないと言われた。

アドバイス

美容医療サービス(注)のうち、施術期間が1か月を超え、かつ、契約金額が5万円を超えるものは特定商取引法の対象になりました。美容クリニックには、契約書面等の交付が義務づけられ、消費者は契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。その期間が過ぎても、法律で定められた解約料を支払えば中途解約ができます。また嘘の説明を信じて契約した場合などは契約を取り消すことができます。事例の場合、契約書面等を受け取っていないので、クーリング・オフが可能です。

今回の法律改正では、1か月を超える契約についてのルールが導入されましたが、即日施術などは対象外です。美容医療サービスを受ける場合はクリニックの広告だけで判断せず、自ら情報収集をして、契約書で施術内容を確認しましょう。また疑問に思う点は医師に詳しい説明を求めましょう。

(注)法律で定める特定の方法によるもので具体的な施術例としては、レーザー脱毛、ケミカルピーリング、ヒアルロン酸注射、脂肪溶解注射などがある。2017年12月1日以降の契約が対象になる。
(「生活ひとくちメモ」市報ちょうふ平成30年3月5日号)

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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