「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキに関する注意喚起

2018年8月9日 登録

架空請求ハガキの見本画像

身に覚えのないハガキが届いても、電話はせず、無視してください

市内で、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせというハガキが自宅に届いた。」という相談が、消費生活センターに相次いでいます。

具体的な事例の概要

  1. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。
  2. 法務省管轄支局と称する事業者は、消費者に対し、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。
  3. 弁護士と称する者は、電話をしてきた消費者に対し、偽りの説明をします。
  4. 弁護士と称する者は、消費者に対し、ギフト券での支払を求めます。
  5. その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、消費者に対して金銭の支払を要求してきます。

皆様へのアドバイス

  • 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。
  • 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。
  • 身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、消費生活センターや警察にご相談ください。

詳しくは、「ダウンロード」のPDF文書をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
このページに関するアンケート

このページの内容が分かりやすかったかどうかを回答するフォーム

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページが見つけやすかったかどうかを回答するフォーム

このページは見つけやすかったですか?

このページにどのようにたどり着いたかを回答するフォーム

このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。