調布飛行場の諸課題解決に向けた対応について(地元3市長共同メッセージ)

2018年9月11日 登録

平成27年7月26日の調布飛行場周辺における小型航空機墜落事故以降、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いについて、本日(9月11日)、東京都から、「平成30年9月13日以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。このことを受け、以下のとおり、調布市、三鷹市、府中市の地元3市長共同のメッセージを発信しました。
 

 3市長共同メッセージ

平成27年7月26日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後3年が経過した中で、平成30年8月9日から13日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。
これら東京都の対応や方針に対して、地元3市は、平成30年8月31日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、3市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。
本日(9月11日)、東京都から、「平成30年9月13日以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。3市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。
東京都に対しては、改めて3市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。

 
平成30年9月11日 

調布市長 長友貴樹    三鷹市長 清原慶子    府中市長 高野律雄

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