調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書を満場一致で可決(平成30年9月25日)

調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書を満場一致で可決しました

平成30年9月25日、平成30年第3回調布市議会定例会において、「調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書」が提出され、満場一致で可決しました。

調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書

平成30年9月13日、調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故後に、自粛されていた自家用機の運航に係る空港使用届の受け付けが再開された。
住宅密集地である同地域においては、都営空港化前にも中学校校庭への小型機墜落事故が起きていたが、調布市は、交通不便地域である離島住民の生活に不可欠な航空便の確保のため、苦渋の選択として調布飛行場の存続を受け入れてきた。その際、飛行場周辺地域の住民の安全・安心な生活環境を守るため、東京都は地元3市と協定・覚書を締結し、自家用機の移転や遊覧飛行の禁止を初め、飛行場の運用制限や騒音対策の徹底などを約束している。
調布市議会は、その約束に反して遊覧飛行を慣熟飛行と偽って届け出た自家用機の墜落事故により、とうとい市民の命と財産が奪われた事実を重大問題と捉え、自家用機の全面運航停止を東京都に求めてきた。
今回の受け付け再開は、事前に開催された住民説明会においても明確な説明がなされないまま、その直後に地元3市に対し開始時期を打診するなど、再開に至る対応が事故被害者及び周辺住民に対して不誠実であり、その信頼を東京都みずから踏みにじるものと言わざるを得ない。
よって調布市議会は、このたびの受け付け再開に対し、遺憾の意を表明するとともに市民の安全・安心、生命・財産を守る立場から、改めて下記の項目について強く要望する。

記

1. 事故被害者の一日も早い生活再建に向け、東京都が創設した新たな支援制度の活用を含め積極的な支援を行うこと。
2. 事故後の東京都の初動対応に対する被害者、地域住民の不信感がいまだに根強く残っていることを真摯に受けとめ、飛行場管理者としての自覚と責任のもと東京都と調布市との間に交わされた協定・覚書の遵守はもとより、改めて地域住民に約束した飛行場の安全対策の強化と管理運営の厳格化を誠実かつ確実に履行し、信頼回復に向けた不断の努力を行うこと。
3. 調布飛行場存続をめぐる長年の経緯や墜落事故の反省と教訓を決して風化させることのないよう組織全体として共通認識の保持を徹底すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月25日

調布市議会議長　田中　久和

提出先　東京都知事

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調布飛行場の自家用機運航受け付け再開に伴う意見書（PDF：128KB）