上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤り

2018年10月26日 登録

概要

先般、都内多くの自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る取り扱いの解釈に誤りがあり、住民税の税額算定に誤りがあったことが判明しました。

これを受け、調布市においても確認したところ、同様の誤りがありましたので、お知らせするものです。

該当となった市民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

原因

住民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定されます。

平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書の送達後に提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかしながら、住民税の納税通知書の送達後においても、確定申告書が提出された場合、原則通り、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入するものと誤って解釈し課税していました。

対象者等

対象者

住民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方

対象人数及び対象税額

現在調査中です。

(注)地方税法第17条の5の規定により、増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

今後の対応

  1. 確認作業を進め、内容が判明次第、対象となる方々には今回の経緯を記載したお詫びの文書を送付するとともに、税額変更等のご案内を送付します。
  2. 住民税額の変更に伴い、他の制度(介護保険料、国民健康保険税等)に影響が出る場合があり、保険料等が変更されることがあります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412
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