上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤り

2018年11月22日 更新

概要

先般、都内多くの自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る取り扱いの解釈に誤りがあり、住民税の税額算定に誤りがあったことが判明しました。

これを受け、調布市においても確認したところ、同様の誤りがありましたので、お知らせするものです。

該当となった市民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

原因

住民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定します。

平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書の送達後に提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかしながら、住民税の納税通知書の送達後においても、確定申告書が提出された場合、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入するものと誤って解釈し課税していました。

対象者、対象人数、影響額及び今後の対応

下記の関連リンクを御参照ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412
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