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緊急情報

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ページ番号:871

掲載開始日:2023年12月18日更新日:2023年12月18日

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空き家等対策の取組

リンク先を選択すると、各取組状況・情報にジャンプします。

調布市の取組

これまでの経過

調布市では、平成31年4月に調布市後期基本計画に「快適でより便利なまちをつくるための施策」の中に「空き家対策の推進」を位置付け、令和2年4月に「調布市空き家等の対策の推進に関する条例」を制定。同時に「調布市空き家等対策計画」を策定し、体系化された様々な課題への事業推進を明記しました。
令和4年度は、これまでの計画を見直し、令和2年度から実践してきた様々な取組みを基に、空き家対策をより一層効果的に推進するため「第二期調布市空き家等対策計画」を策定しました。
今後は新たな計画に基づく施策を推進し、令和5年度から本格稼働する空き家等相談窓口の更なる充実、富士見BASEに次ぐ新たな空き家等の利活用を進め、第二期計画に掲げている地域の活性化につながる調布利活用モデルの確立や空き家等の所有者と利活用希望者とのマッチング等を円滑に行うプラットホームの構築を目指します。

調布市の取組状況

調布市空き家等対策推進協議会

調布市では、予防保全をはじめとする空き家等に関する施策の推進に必要な事項を検討、協議することを目的とし、調布市空き家等対策推進協議会を令和元年に設置しました。

調布市空き家等対策推進協議会の概要について

調布市空き家等相談窓口

調布市では、令和2年度から6つの事業者と連携し、調布市空き家等相談窓口(住まいの未来相談窓口)を開設しています。
この相談窓口では、空き家に関する素朴な疑問から相続問題や資産活用、複雑になった家のトラブルなどの課題整理・問題解決に向けてサポートします。

調布市空き家等相談窓口(住まいの未来相談窓口)について

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国の取組

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日(水曜日)より施行されました。

空家等対策の推進に関する特別措置法

法改正の案内のチラシ

全国的に空き家が諸問題の発生要因となっていることを受け、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、適切な管理がされていない空家の所有者等に対して建物の除却や修繕を命令できること等が定められました。
また、令和5年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、空き家の「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の対応を強化していくことや、これまでの「適切な管理の努力」に加え、「国・自治体の施策に協力する努力義務」が追加されました。

空き家の発生を抑制するための特例措置

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地問題に関する最近の取組について(国土交通省ホームページ)(外部リンク)

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東京都の取組

東京都の関連情報が、次のリンク先に掲載されています。

空き家対策本「東京空き家ガイドブック」

東京都は、空き家の発生抑制や有効活用などを促進する観点から「東京空き家ガイドブック2019(令和元年10月発行)」を改訂し、最新の情報を盛り込んだ「東京空き家ガイドブック2022」を作成しました。本ガイドブックでは、空き家の具体的な相談・解決事例を多く取り上げ、紹介するとともに、空き家の他用途への活用事例などを新たに盛り込んでいます。

東京空き家ガイドブック2022の表紙

空き家対策本「東京空き家ガイドブック」(東京都ホームページ)(外部リンク)

関連リンク

東京都の空き家情報サイト(東京都ホームページ)(外部リンク)

このページに関するお問い合わせ

調布市都市整備部空き家施策担当 

電話番号:042-481-7817

ファックス番号:042-481-6800