特定事業の選定に係る評価の結果及び内容

市立調和小学校整備並びに運用及び維持管理事業

評価の結果

調布市立調和小学校整備並びに運用及び維持管理事業(以下「本事業」という。)を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)に基づく事業(以下「PFI事業」という。)として実施することにより、調布市(以下「市」という。)が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた市の財政負担額を約17パーセント縮減することが期待できるとともに、公共サービスの水準の向上を期待することができる。
記載の評価を踏まえ、本事業をPFI事業として実施することが適当であると認められるため、PFI法に基づく特定事業として選定する。

評価の内容

評価方法

本事業をPFI事業として実施することにより、事業期間を通じた市の財政負担の縮減を期待できること、負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できることを選定の基準とした。
市の財政負担の見込額の算定に当たっては、特定事業を実施する民間事業者(以下「事業者」という。)からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行った。
財政負担の算定に加えて、本事業をPFI事業として実施する場合における公共サービスの水準について、定性的な評価を行った。

市の財政負担額算定の前提条件

本事業を、市が直接実施する場合及びPFI事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり設定した主な前提条件は次の表のとおりである。

市の財政負担額算定の前提条件
内容	市が直接実施する場合	PFI事業として実施する場合
財政負担額の主な内訳	建設費工事監理費維持管理費プール運営費地方債の返済に要する費用	割賦料工事監理費維持管理委託費プール運営委託費アドバイザー費用
資金調達に関する事項	国庫補助一般財源起債償還年数15年(据置3年)	国庫補助起債一般財源出資金日本政策投資銀行借入償還年数14年民間金融機関借入償還年数14年
建設費・工事監理費に関する事項	実施設計に基づき、市及び同種の公共施設の実績並びに近年の物価水準等を勘案して設定	市が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定
維持管理費・運営費に関する事項	市の同種の公共施設の実績等を勘案して設定	市が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定

共通の条件

事業期間
16年間(建設期間1年4月、維持管理・運営期間14年8月)
施設規模
延床面積約11,100平方メートル
屋外運動場面積約3,600平方メートル
割引率
4パーセント

財政負担額の比較

記載の前提条件に基づく財政負担額について、市が直接実施する場合とＩ事業として実施する場合を比較すると、次の表のとおりとなる。ここでは、市が直接実施する場合の財政負担額を100とする指標により比較している。

財政負担額の指標

市が直接実施する場合　100
PFI事業として実施する場合　83

公共サービスの水準の評価本事業をPFI事業として実施することにより、1から2に示すような公共サービスの水準の向上を期待することができる。

一般開放する温水プールの運営に民間事業者が有する専門的な知識やノウハウを活用することにより、利用者のニーズ及びその変化に対応した良質で多様なサービスを柔軟に提供することが期待できる。
本事業における建設等、維持管理及びプール運営に係る業務を民間事業者に一括して委託することにより、施設等の効率的かつ機能的な管理運営が期待できる。

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