調和小学校第5回室内環境調査結果説明会と対応

2003年2月21日 登録

調和小学校第5回室内環境調査結果説明会

NPO団体「シックハウスを考える会」に委託して、1月25日・26日・27日に実施した第5回室内環境調査結果につきまして、平成15年2月15日に調和小学校の保護者の方々に対する説明会を開催しました。NPO団体からの報告(添付ファイル参照)では、14物質(厚生労働省指定物質)について、全て指針値を下回っていました。(測定箇所30ヶ所・室温25度前後の条件)
 
その中で、説明がありました。

  1. 今回の測定は、詳細なデータを今後調査して総合的な判断をするための一つのデータにすぎず、非公開とした。また、温度が上昇(夏季)すると数値が上昇するので、第5回測定結果だけで、安全であると即断できない。
  2. 本来は、最悪の条件(夏季)の中で測定し、生活する側の考えに立つのが最善の測定方法であると思う。
  3. 文部科学省は、指定物質4物質。「シックハウスを考える会」は厚生労働省指定の14物質を対象としている。
  4. 国の指針は、一定の判断をするために設定している。
  5. 国のガイドラインでは、部屋の中央での測定としているが、その方法では、化学物質が室内に均等に存在していない場合もあり得るため他の部分の測定も必要と考える。
  6. 「シックハウス症候群」の人は、あらゆる「もの」から放散されている化学物質に、微量でも影響を受ける。発生源を特定して改善しなければ解決とは言えない。
  7. シックハウス問題は、学校だけではなく、自宅、生活用品等、現代では「あらゆるものに化学物質が含まれている」状況がある。ワックス、クローゼット、化粧品についても同様であるので注意が必要。
  8. 今後は、調査等について保護者と話し合いながら調査を行っていく。

質疑応答の概要は記載のとおりです

  • 質問

「しょうのう」などは害になるのか?

  • 回答・NPO

臭いは個人差があり気になると「病は気から」ではないが症状に表れることもある。「しょうのう」については、使用される人が臭いについて確認し、支障がなければ使用しても大丈夫と思う。また、事例として、天然木でもホルムアルデヒドを持っているものがあるが、人によっては天然木というイメージから症状は示さない場合がある。

  • 質問

夏場に向けて数値が上昇すると説明があったが、特に換気については「花粉症」の季節到来からどのように対策をとったらいいのか?

  • 回答・NPO

今後も換気の励行は必要であるので、「花粉症」対策はマスク等で状況に応じた対策をとっていただければと思う。

  • 質問

「のがわ学級」の先生から、プレイルームの使用中止解除について、測定結果から全てにおいて指針値を下回ったので使用したいがどうか?

  • 回答・NPO

「のがわ学級」の保護者が納得すれば使用しても良いと思うが、NPOとしての判断ではなく教育委員会、保護者が決定すべき問題とかんがえる。

  • 質問

調和小学校は、児童にとって安全な学校ではないと思うが、旧大町小学校に戻して授業してはいかがか?

  • 回答・教育委員会

今まで文部科学省の基準に従って対応を図ってきた。第5回測定結果では、NPOが30ヶ所、14物質について測定した結果、全てにおいて指針値を下回った。市はこれで「終息」とは考えておらず、1月23日の説明会で明確に対応を示しているとおり、新年度に測定2回実施や健康診断、スクールカンセラーの配置、NPOから改善提案があれば必要な措置をすると明記した。このことから、測定結果の数値を踏まえて、今ただちに全児童を旧大町小学校に移すことは考えられない。

  • 質問

医療費の関係で、シックハウスの専門医にかかった場合、保険が適用されないので医療費が高額となる。この場合、市で負担していただけないか?

  • 回答・教育委員会

専門医にかかった場合、一次検査費用は保険が適用され、第二次検査は保険適用外となる。市の対応は、保険適用の医療費は学校健康センターからの給付、保険適用外の自由診療の医療費については、全国市長会保険での給付を考えている。

  • 質問

新1年生の中に調和小学校辞退の子がでているというがどうするのか?また、6年生の卒業後健康についての考えは?

  • 回答・教育委員会

シックハウスを理由に辞退している子は1人。逆に、他の学区域から調和小学校への就学希望もある。6年生の健康調査は卒業後も実施し見守っていく。

現在、教育委員会は1月23日にお示した方針に沿って以下の対応を図っております

  1. 環境を汚染する原因物質調査の実施
  2. 医療費給付申請受付を2月7日・8日に実施
  3. 「のがわ学級」プレイルームを1月19日に使用再開
  4. 担任と養護教諭による児童の健康状態の把握と健康管理の実施

今後の対応について

  1. 原因物質の特定と建材・資材の分析
  2. 原因物質の除去等必要な措置
  3. 室内環境調査(夏・冬)の実施
  4. 児童の健康診断の実施
  5. 平成15年4月から調和小にスクールカウンセラー1名を配置

今回の事態を教訓として、今後、教育施設に対し次の対応を図ります

  1. 平成15年度中に市内の全ての市立小・中学校に対する室内環境調査を実施する。
  2. 今後の教育施設の大規模改修等にあたっては、室内環境調査を実施し、安全確認したうえで開設する。

このページに関するお問い合わせ

教育委員会教育部 教育総務課
電話番号:042-481-7465
ファクス番号:042-481-6466
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