次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定の背景

2004年11月5日 登録

次世代育成支援対策推進法

平成14年1月に発表された「日本の将来推計人口」によると、従来、少子化の主たる要因といわれてきた晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」が指摘され、現状のままでは、少子化は今後一層進行すると予想されています。

急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は総合的な取組みを推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を公布しました。

この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とする行動計画の策定を市町村、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主、国及び地方公共団体に義務付けています。

現在、調布市では、この法律に基づき、次代を担う子どもと子育て家庭の支援策として、一人の子どもが生まれ成長する過程を総合的に支援するための次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。

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子ども生活部 子ども政策課
電話番号:042-481-7106・7757
ファクス番号:042-499-6101
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