市のアスベスト飛散対策

2005年8月25日 登録

公共施設

昭和56年以前に完成した施設の目視調査を実施し、その結果、アスベストが露出している場合は原則として除去などの処置を検討しています。また、アスベストを使用しているが飛散の危険性がないもの(封じ込め、または囲い込みの処理がされているもの)についても、順次除去を原則とした対策を講じています。今後行う予定の公共施設の増改築、改修に伴う解体工事では、アスベスト飛散防止処置を確実に実施したうえで行っています。

民間建築物などの解体

おおむね昭和31年から55年に建設された建築物は、構造上アスベストが吹き付けられている可能性があります。建替えや改修に伴う解体工事では、施工時の図面でアスベストの使用の有無を確認し、疑わしい場合は環境政策課にお問い合わせください。また、壁面・天井及びその他の部分に15平方メートル以上の吹きつけアスベストを使用する施設及び500平方メートル以上の床面積を有するアスベスト含有材料を使用している施設の解体または改修工事(届出先・環境政策課)、及び80平方メートル以上の建物の新築及び解体工事(届出先・建築指導課)を行う際は、事前に届出が必要です。なお、解体などで発生した廃棄物は、適切な保管及び廃棄をお願いします。また、市ではアスベスト含有建材中の含有率の分析機関の紹介、健康被害の相談窓口の紹介を行っています。そのほか東京都環境局で実施している対策をお知らせしています。

国や都の主な相談窓口

  • 関東労災病院(健康診断、労災、健康相談)
    電話 044-411-3131
  • 東京労働局健康課(健康診断)
    電話 03-3512-1616
  • 東京都労働局労災補償課(労災補償)
    電話 03-3512-1617
  • 建設業労働災害防止協会(事業者による建築物解体作業などにおける石綿ばく露防止対策)
    電話03-3453-8201
  • 東京産業保健総合支援センター(産業保険関係者、石綿による被害を受けた方などからの健康に関する相談)
    電話03-3519-2110

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課
電話番号:042-481-7086・7087
ファクス番号:042-481-7550
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