国民健康保険加入者の限度額適用認定証

2020年3月6日 更新

国民健康保険に加入している方は、あらかじめ市役所の保険年金課窓口で、 限度額適用認定証の交付を受け、受診の際に医療機関へ提示することで、窓口での負担が世帯の所得状況に応じた自己負担限度額(下表参照)までになります。郵送でのお手続きも可能です。

交付対象となる方

国民健康保険加入者で原則、保険税の滞納がない方。

(注)70歳以上の方については、現役並み所得者(課税所得690万円未満)及び住民税非課税世帯の方のみ、限度額適用認定証が必要となります。それ以外の現役並み所得者(課税所得690万円以上)及び一般の区分にあたる70歳以上の方については、医療機関へ高齢受給者証を提示することで、負担割合に応じた自己負担限度額までの窓口負担となりますので、限度額適用認定証は不要です。

入院時に利用する際の注意点

住民税非課税世帯の方には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付し、入院時食事代の減額も受けられます。

外来での利用の際の注意点

  1. 同一の医療機関等での合算で自己負担限度額を超える場合に限り適用されますので、複数の医療機関等での合算により自己負担限度額を超えても適用されません。
  2. 柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術は適用対象外になります。
  3. 1つの薬局で複数の医療機関の処方箋がある場合は、同一の医療機関から発行された処方箋で調剤された費用についてのみ合算の対象になります。

申請方法

申請書に記入・捺印いただき、下記宛先へ郵送してください(保険年金課窓口でも受け付けます。)。

申請書が市に届いてから、2日から3日で住所登録地に認定証を送付します。

申請書の宛先

郵便番号182-8511 東京都調布市小島町2-35-1

調布市福祉健康部保険年金課給付係 限度額認定証担当 宛

(注)封筒に必ず切手を貼り、申請する方のご住所・お名前をお書きください。

来庁申請時の持ち物

  1. 保険証
  2. 印鑑(認め印)
  3. 世帯主の方と限度額適用認定証をお使いになる方、両方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「マイナンバーカード」(4.の本人確認書類も兼ねます)・「個人番号通知カード」・「個人番号の記載のある住民票」)
  4. 本人確認書類(例 運転免許証、パスポートなど)

申請書ダウンロード

自己負担限度額

平成30年8月から、70歳から74歳までの方の自己負担限度額が変更

法改正により、平成30年8月診療分から、70歳から74歳までの現役並み所得者と一般の方の高額療養費の自己負担限度額が、表3のとおり変更になりました。

「限度額適用認定証」の自己負担限度額(月額)

(表1)70歳未満の方
区分 (注2) 該当3回目まで 該当4回目以降(注1)
(ア)
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント 140,100円
(イ)
旧ただし書所得
600万円超から901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント 93,000円
(ウ)
旧ただし書所得
210万円超から600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント 44,400円
(エ)
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円 44,400円
(オ)
住民税非課税世帯
35,400円 24,600円
(表2)70歳から74歳までの方(平成30年7月診療分まで)
区分 外来の限度額(個人ごと) 入院を含む場合の限度額(世帯ごと)
現役並み所得者
(3割負担)
57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント
(注)該当4回目以降は44,400円 (注1)
一般 14,000円(年間上限144,000円) (注5) 57,600円
(注)該当4回目以降は44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
(表3)70歳から74歳までの方(平成30年8月診療分から)
区分 (注3) 外来の限度額(個人ごと) 入院を含む場合の限度額
(世帯ごと)
現役並み3(注4)
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1パーセント
(注)該当4回目以降は140,100円 (注1)
「外来の限度額」と同様
現役並み2(注4)
課税所得380万円以上690万円未満
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1パーセント
(注)該当4回目以降は93,000円
「外来の限度額」と同様
現役並み1(注4)
課税所得145万円以上380万円未満
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1パーセント
(注)該当4回目以降は44,400円
「外来の限度額」と同様
一般(注4) 18,000円(年間上限144,000円) (注5) 57,600円
(注)該当4回目以降は
44,400円(注1)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注1)「該当4回目以降」の自己負担限度額について

過去12か月以内に、国保で高額療養費の該当(限度額適用認定証を使用した場合を含む)が、世帯内で4回以上あった場合、「該当4回目以降」の自己負担限度額が適用されます。
該当4回目以降も「該当3回目まで」の限度額で負担した場合は、その差額を高額療養費として支給します。支給対象となる世帯には診療月のおよそ3ケ月から4ヶ月後に通知をお送りします。

(注2)70歳未満の方の「区分」について

  1. 「旧ただし書所得」 総所得金額等から基礎控除額(33万円)を引いた金額
  2. 「住民税非課税世帯」 世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税の世帯の方

(注3) 70歳から74歳までの方の「区分」について

  1. 「現役並み(1・2・3)」 高齢受給者証に負担割合が3割と表示されている方
  2. 「一般」 高齢受給者証に負担割合が「2割」または「2割(特例措置により1割)」と表示されており、「低所得者2」及び「低所得者1」に該当しない方
  3. 「低所得者2」 世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、「低所得者1」に該当しない方
  4. 「低所得者1」 世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の総所得金額が0円である方(ただし、公的年金収入が80万円を超える方が世帯にいる場合を除く)

(注4)70歳から74歳までの「現役並み3」と「一般」の区分の方は、限度額適用認定証は必要ありません。高齢受給者証を医療機関等へ提示すれば、自己負担限度額までの支払いとなります。

(注5)年間上限の対象となる期間は、毎年8月から翌年7月までの1年間になります。対象となる方には、後日通知します。

限度額適用認定証のしくみ

(例)70歳未満の(ウ)の区分の方が、入院時の総医療費に100万円かかった場合

限度額適用認定証なしで医療機関等を受診した場合

  1. 患者が、医療機関窓口へ医療費自己負担分3割(30万円)を支払う。
  2. 患者が、市役所(保険年金課)へ高額療養費を申請する。
  3. 患者の世帯主に、窓口支払額から自己負担限度額を差し引いた高額療養費(212,570円)が支給される。 

(例)認定証なしで入院時の医療費が約100万円かかった場合のイメージ

限度額適用認定証を医療機関等へ提示して受診した場合

  1. 患者が、医療機関窓口へ自己負担限度額(87,430円)を支払う。
  2. 医療機関が、市役所(保険年金課)へ高額療養費を申請する。
  3. 医療機関に、高額療養費(212,570円)が支給される。

(例)認定証を提示して入院時の医療費が約100万円かかった場合のイメージ

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部 保険年金課 給付係
電話番号:042-481-7052から7053
ファクス番号:042-481-6442
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