入院助産制度

妊娠・出産は病気ではないため、正常分娩の場合、健康保険(国民健康保険・政府管掌健康保険・健康保険組合など)は適応されません。そのため、原則として出産費用はすべて自費負担となります。
保険加入者が出産する場合に、健康保険(国民健康保険・健康保険組合など)から出産育児一時金が支給されます。
入院助産制度とは、生活保護を受給している方や健康保険が使えない方など、経済的な事情で入院して出産することが出来ない妊産婦の方に、出産費用を助成する制度です。
出産育児一時金が50万円以上であり、産科医療保障制度の保険が締結されている場合は利用できません。

参考
国民健康保険の場合、出産育児一時金の支給額は50万円(産科医療保障制度の保険料1万2000円を含む)。
出産費用が50万円以上かかる場合の差額は自己負担となります。