義務教育就学児医療費助成制度

2020年7月20日 更新

制度概要

義務教育就学児(小学校1年生から中学校3年生まで)の医療費(健康保険適用の医療費)の自己負担分のうち、通院1回につき200円(上限額)を除いた額を、入院・調剤については全額を助成します。
なお、市民税非課税世帯の方は通院時自己負担額(上限200円)も助成しています。

対象

調布市にお住まいで健康保険に加入している義務教育就学児(小学校1年生から中学校3年生まで)を養育している保護者で、所得制限額未満の方。
ただし、小学校6年生までは所得制限はありません。(令和元年10月から小学校6年生までの児童に係る保護者の所得制限を撤廃しました。)

(注)義務教育就学児医療費助成制度では、児童の父または母のうち、生計を維持する程度の高い方を「保護者」としています。
(注)心身障害者医療費助成制度(自己負担無しの方)、ひとり親家庭等医療費助成制度(自己負担無しの方)、生活保護を受給の方は、義務教育就学児医療費助成制度を申請する必要はありません。今ご利用の制度を引き続きご利用ください。

所得制限額について

確定申告をされている方は、確定申告書の「所得金額の合計」の欄が目安になります。
給与所得者の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄が目安になります。

(注)所得金額は、収入金額及び課税標準額ではありませんので、ご注意ください。

表1 所得制限額表
税法上の扶養親族数(同一生計配偶者を含む) 所得制限額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
4人目以降 1人につき38万円ずつ加算

(注1)70歳以上の同一生計配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円が上記の所得制限額に加算されます。

(注2)所得から控除できる金額(医療費控除など)については次の表2をご確認ください。

表2 所得から控除できる金額
所得から控除できるもの 控除金額
社会保険料相当額控除(一律) 80,000円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)控除 270,000円
寡婦の特例者控除 350,000円
特別障害者控除 400,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済金控除 控除相当額

(注)表2の「所得から控除できる金額」は、確定申告書の「所得金額」・源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から、さらに控除できるものです。

申請に必要なもの

  1. 乳幼児及び義務教育就学児医療証交付申請書(次のリンクからダウンロードできます。)
    乳幼児・義務教育就学児医療証交付申請書のページ
  2. 申請者(保護者)及び児童の健康保険証の写し
  3. 地方税関係情報取得同意書(次のリンクからダウンロードできます。)
    地方税関係情報取得同意書
    (注)認定に必要な課税年度に調布市に住民登録がある場合は不要です。
  4. 個人番号(マイナンバー)確認書類・本人確認書類
    (詳しくは下記「個人番号(マイナンバー)の確認について」を参照してください。)

個人番号(マイナンバー)の確認について

平成28年1月から申請時に個人番号(マイナンバー)の記入及び本人確認が必要になります。申請をされる際は、下記の「番号確認書類」及び「本人確認書類」を持参してください。
なお、通知カードの未着や紛失等で個人番号がわからない場合には、ご相談ください。

マイナンバーの確認に必要な書類(表)

マイナンバーの確認に必要な書類
番号確認書類
(申請者及び配偶者のもの)
本人確認書類
(来庁する方のもの)
  1. 個人番号カード
  2. 通知カード
  3. 個人番号が記載された住民票の写し
  1. 個人番号カード
  2. 運転免許証やパスポート等
  3. 官公書から発行された写真付きの身分証明書

代理の方が申請する場合

代理の方が申請をする場合には、上記の表の書類に加え、次の書類をお持ちください。
戸籍謄本等(法定代理人)または委任状(任意代理人)
代理の方の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

必要なものが全て揃わなくても、申請はできます。(申請後に揃えて提出してください)
児童手当、乳幼児医療費助成制度を同時申請される方は「児童手当のページ」「乳幼児医療費助成制度のページ」もご覧下さい。

申請と助成開始日について

原則として、申請した月の1日から助成対象となります。
ただし転入の日から3ケ月以内に申請された場合は、転入の日にさかのぼって助成対象となります。
(注)転入の日から3ケ月経過して申請された場合、申請月の1日からの助成対象となりますので、お早めに申請してください。

助成範囲

助成できるもの

健康保険適用の診療や調剤を受けた際の自己負担分(通院の場合は、200円(上限)の自己負担あり)
なお、平成28年10月診療分から、市民税非課税世帯の方の通院時自己負担額(上限200円)も助成します。

助成できないもの

  1. 入院したときの食事療養標準負担額
  2. 健康保険適用外のもの(薬の容器代、入院時の差額ベット代、健康診断料、予防接種料、診断書料等)
  3. 健康保険から支給される高額療養費や付加給付金の部分(注1)
  4. 日本スポーツ振興センター法による災害共済給付を受けたとき(注2)
  5. 他の公費負担医療制度の適用部分(注3)
  6. 交通事故等第三者行為による診療の場合(注4)

(注1) 高額療養費が支給されたときは、その金額を市に返還していただきます。なお、市が保護者に代わって健康保険組合から受領するとき(医療証を使用して医療機関の窓口で自己負担金を支払わなかったとき)は、委任状を提出していただきます。 
付加給付金は、ご加入の健康保険によって制度の有無・支給基準額が異なります。(調布市国民健康保険、政府管掌保険には付加給付の制度がありません。)

(注2) 日本スポーツ振興センター災害共済制度にご加入の場合、学校や保育所内でケガをしたときなどに初診から治癒までの医療費総額(医療保険でいう10割分)が5,000円以上かかったとき、お見舞い金等が支給されます。(義務教育就学児医療費助成と二重で受け取ることができません。)

(注3) 他の公費負担医療費助成制度で一部負担金のある方は、その一部負担金を助成いたします。ただし、入院時の食事療養費標準負担額が他公費で助成されている場合、標準負担額相当額が支払った一部負担金より大きいときは助成できません。また、調布市では、心身障害者医療証とひとり親家庭等医療証に限り、乳幼児医療証が優先されます。

(注4) 交通事故等第三者行為により負傷した場合の医療費等は、本来加害者が負担するものです。交通事故等第三者行為による診療の場合には必ずご連絡ください。

義務教育就学児医療証の使用方法

東京都内の取扱医療機関の窓口で、健康保険証と義務教育就学児医療証を提示すれば、健康保険適用の自己負担分は通院の場合200円(上限額)になり、入院(食事療養標準負担額は除く)・調剤は無料となります。義務教育就学児医療証は、東京都内のほとんどの病院・薬局等で使用できます。

義務教育就学児医療証の有効期限

義務教育就学児医療証は毎年10月1日に更新されます。
更新は、一部の方を除いて、子ども家庭課で保有する情報を基に資格判定作業を行い、9月下旬ごろに義務教育就学児医療証を郵送でお送りします。
資格判定の結果、資格がなくなる方には、義務教育就学児医療証の代わりに「受給資格消滅通知書」をお送りします。
ただし、保護者の方のうち所得状況を確認できない一部の方には、「現況届」という更新のための書類を提出していただきます。「現況届」は提出が必要な方にのみ送付しています。現況届の提出がないと、10月1日に新しい義務教育就学児医療証が発行されません。
なお、有効期間が過ぎた義務教育就学児医療証は返却していただくか(郵送可)、ご自宅で破棄してください。

義務教育就学児医療証をなくしたり、よごしたり、破いたりした場合

子ども家庭課に医療証再発行届を提出してください。義務教育就学児医療証を再発行いたします。
次のページから医療証発行届のダウンロードのページへリンクできます。
乳幼児・義務教育就学児医療証再交付申請書

届出内容(住所・氏名・加入健康保険など)に変更が生じた場合

子ども家庭課に以下の書類を提出してください。医療証の記載事項(住所・氏名)に変更が生じた場合は、新しい医療証を発行します。
次のページから様式のダウンロードのページへリンクできます。
乳幼児・義務教育就学児医療費助成申請事項変更(消滅)届

調布市から転出する場合

子ども家庭課に受給資格消滅届を提出してください。
調布市からの転出日以降は義務教育就学児医療証を使用できません。
次のページから受給資格消滅届のダウンロードのページへリンクできます。
乳幼児・義務教育就学児医療費助成申請事項変更(消滅)届

健康保険証は使用したが、義務教育就学児医療証を使用しないで受診したとき

いったん窓口で自己負担金を支払い、領収書を受け取って、後日医療費支給の申請をしてください。助成できる分を口座振込で支給します。(領収書には、受診されたお子さんの氏名と保険点数の記載が必要です。)
申請に必要なものなど、詳しくは次の申請書ダウンロードのページをご覧ください。
義務教育就学児医療費助成制度支給申請書

(注)申請期限は医療費を支払った日の翌日から5年以内です。

健康保険証を使用せずに全額医療費を支払った場合の手続き方法

申請に必要なものなど、詳しくは次のリンク先の「保険証を使用せずに医療費を全額自己負担した場合(負担割合10割)や補装具・治療用眼鏡を購入した場合」をご覧ください。
義務教育就学児医療費助成支給申請書

(注)申請期限は医療費を支払った日の翌日から5年以内です。ただし、健康保険組合への申請期限(一般的に2年以内)が過ぎ、保険診療とならない時は払い戻しできません。

単身赴任や離婚などで家族構成が変わった場合

子ども家庭課まで、ご相談ください。各種の手続きが必要になります。

このページに関するお問い合わせ

子ども生活部 子ども家庭課
電話番号:042-481-7093
ファクス番号:042-499-6101
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