クーリング・オフ

2020年6月9日 更新

クーリング・オフとは?

いったん契約をしたら、どんなことがあっても解約することはできないと思いがちではないでしょうか。原則として、契約は守らなければなりません。しかし、訪問販売のような不意打ち的な勧誘や、複雑で難しい契約などは、「いったん契約したら守らなければならない」とするのは、消費者にとって不利な場合があります。
そのため、特定の取引に限って、一旦頭を冷やして考え直し、契約後一定期間内であれば無条件に申込の撤回または契約の解除ができる制度があります。これをクーリング・オフ(冷静に考え直す)制度といいます。

主にクーリング・オフが可能な取引

  • 訪問販売 8日間
  • 電話勧誘販売 8日間
  • 継続的サービスの契約(特定継続的役務提供契約) 8日間 (店舗での契約も含み、エステ・外国語教室・家庭教師派遣・学習塾・パソコン教室・結婚情報提供サービスのことを指します)
  • マルチ商法(連鎖販売取引) 20日間 (店舗での契約も含みます。)
  • いわゆる内職・モニター商法(業務提供誘引販売取引)  20日間 (店舗での契約も含みます。)

クーリング・オフの方法

次のとおりはがきまたは内容証明郵便用紙に書いて、特定記録郵便または簡易書留で送付します。送る前に、はがきの表と裏のコピーをとって保管しておきましょう。

はがきの場合

次の内容をもれなく記入します。

裏面

  • 「契約解除通知」というタイトル
  • 契約年月日 
  • 販売会社名(担当者名)
  • 販売会社住所
  • 商品名
  • 契約金額
  • 契約解除を申し出る旨
  • 返金金額(既に金銭を支払った場合のみ)
  • 商品の引き取りを希望する旨(商品を受け取ってない場合は記入不要) 
  • 契約者の住所・氏名

表面

  • 販売会社の住所・社名(あて名は販売会社の「代表者」とする)

内容証明郵便の場合

次の内容をもれなく記入します。

  • 「契約解除通知」というタイトル
  • 契約(申込み)日
  • 販売会社名(担当者名)
  • 商品名
  • 契約金額
  • 申込みの撤回または契約の解除
  • 支払金額の返金(既に金銭を支払った場合のみ)
  • 商品の引き取り等
  • 契約者住所
  • 契約者氏名(フリガナ) 

を記入し、封をせずに郵便局(特定郵便局を除く)に提出します。この用紙は3枚1組(カーボン複写)になっており、1枚は販売業者、1枚は本人控え、そしてもう1枚は郵便局に保管されます。このことにより、発信日だけでなく、その内容までも証明されます。

クーリング・オフ記載例の画像

クーリング・オフができない場合
3,000円以上の取引である必要があります。
また、自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込む取引はクーリング・オフできません。クーリング・オフできる取引は法律や約款などに定めがある場合に限られます。通信販売にクーリング・オフの制度はありません。注文する前に返品対応についての規定をよく確認しましょう。

お気軽にご相談ください
事業者からクーリング・オフができる旨の記載のある書面を受けていない場合などは期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。詳しくは消費生活センターへご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

生活文化スポーツ部 文化生涯学習課
電話番号:042-481-7139・7140・7745
ファクス番号:042-481-6881
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