分譲マンション耐震化促進事業

2019年11月27日 更新

(注)令和元年度の新規受付けは、令和元年12月27日(金曜日)で終了します。

分譲マンション耐震化促進事業

市では、耐震化を実施する分譲マンションの管理組合等に耐震化に要した費用の一部を助成しています。

耐震診断とは

建物の構造的な強度を調べ、耐震性や想定される地震による被害の程度を判断することです。耐震診断技術者によって、建築年代から構造、劣化の状況など様々な項目がチェックされ、建物の耐震性能を判定します。

補強設計とは

耐震診断の結果、建物の耐震性能が十分でないこと(Is値0.6未満)が判明した場合、耐震改修工事を実施することにより、必要な耐震性能を確保することが出います。その耐震改修を実施するのにあたり、効率的に安全性を確保できる改修方法を検討することを補強設計といいます。

耐震改修とは

耐震診断の結果、建物の耐震性能が十分でないこと(Is値0.6未満)が判明した場合、必要な耐震性能を確保するために行う改修工事のことをいいます。耐震改修の実施に当たっては、適切な補強設計に基づき、適切な工事監理のもとで施工する必要があります。

分譲マンション耐震化促進事業パンフレット(338KB)(PDF文書)

対象となる分譲マンション

助成対象となる分譲マンションは記載の条件を満たすことが必要です。

  1. 2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  2. 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物
  3. 階数が3階以上(地階を除く)の建築物
  4. 耐火建築物又は準耐火建築物
  5. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物

対象者

分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

業者の指定はありません。所有者様で指定してください。
 

助成対象事業の要件

助成対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

  1. 交付決定日の属する年度の3月10日までに事業を完了すること
  2. 事業の実施について、管理組合における総会での議決を得ていること(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること)
  3. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの

耐震診断

  • 耐震診断に係る評定を取得するもの

補強設計

  • 本制度の耐震診断の結果、耐震性を満たしていないと認められたものであること
  • 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画するものであること
  • 補強設計に係る評定を取得するもの

耐震改修

  • 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画された事業であること

(注)耐震診断、補強設計及び耐震改修については、分譲マンションの建築物1棟につき1回限りとします。
(注)エキスパンジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している分譲マンションは、それぞれ別棟とみなします。
(注)地下階又は搭屋を実地調査する場合は、延べ面積に参入します。
(注)助成金を受けようとする年度(4月1日から翌年3月10日まで)において、事業完了後の実績報告を提出する必要があります。

助成金の額

各事業とも、記載のいずれかの最も低い額(千円未満切捨て)

助成金額
事業 助成金の額
耐震

 

診断

 

  • 耐震診断事業の実施に要する実支出額
  • 助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 100万円(上限額)
補強

 

設計

 

  • 補強設計事業の実施に要する実支出額
  • 助成対象分譲マンションの延べ面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じて得た額
  • 200万円(上限額)
耐震

 

改修

 

  • 耐震改修事業の実施に要する実支出額×23パーセント
  • 50万円×住戸数で得た額
  • 2,000万円(上限額)

耐震診断、補強設計、耐震改修助成の手続

(1)全体設計承認申請の手続

記載の書類を提出してください。

  1. 全体設計承認申請書(第1号様式)
  2. 案内図、配置図
  3. 工程表(注)複数年度にまたがる事業の場合は各年度の出来高が分かるもの
  4. 見積書(注)複数年度にまたがる事業の場合は総事業費と各年度の事業費が分かるもの

「第1号様式」全体設計承認申請書(23KB)(Word文書)

「第1号様式」全体設計承認申請書(61KB)(PDF文書)

(2)交付申請の手続

記載の書類を提出してください。

  1. 交付申請書(第3号様式)
  2. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
  3. 案内図、配置図、求積図、各階平面図、立面図
  4. 建築確認通知書の写し又は建築日を証する書類
  5. 法人登記の全部事項証明書 (注)法人の場合に限る
  6. 「管理組合の規約」及び「実施を決議した決議書」(注)耐震診断、補強設計、耐震改修の各事業についての決議書が必要です。 (管理組合が無い場合、代表者に選任されたことを証する書類及び実施についての区分所有者全員の同意書)
  7. 診断実施者が診断機関等であることを証する書類(建築士免許証等)の写し(注)補強設計の場合、補強設計を行う者が建築士等であることを証する書類
  8. 耐震診断(補強設計)の技術的評価を行う者が評定機関であることを証する書類の写し (注)評定機関による技術的評価(評定書)が必要です。
  9. 事業(耐震診断、補強設計、耐震改修)の実施計画書
  10. 事業(耐震診断、補強設計、耐震改修)の予算書
  11. その他市長が必要と認める書類

補強設計の場合における追加書類

  1. 耐震診断結果報告書概要書
  2. 診断結果の評定書の写し

耐震改修の場合における追加書類

  1. 補強設計結果報告書概要書
  2. 補強設計の評定書の写し

複数年度にまたがる事業の場合における追加書類

  • 各年度の事業費及び助成金額がわかるもの

「第5号様式」交付申請書(23KB)(Word文書)

「第5号様式」交付申請書(59KB)(PDF文書)

(参考様式)予算書(20KB)(Word文書)

(参考様式)予算書(42KB)(PDF文書)

(参考様式)耐震診断実施計画書(26KB)(Word文書)

(参考様式)耐震診断実施計画書(112KB)(PDF文書)

(参考様式)補強設計実施計画書(27KB)(Word文書)

(参考様式)補強設計実施計画書(113KB)(PDF文書)

(参考様式)耐震改修実施計画書(29KB)(Word文書)

(参考様式)耐震改修実施計画書(113KB)(PDF文書)

(参考様式)各年度の事業費及び助成金額がわかる出来高表(12KB)(エクセル文書)

(参考様式)各年度の事業費及び助成金額がわかる出来高表(37KB)(PDF文書)

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

診断機関(設計事務所、施工者)等との契約

決定通知を受け取った後に、契約をしてください。

(3)事業の着手

事業(耐震診断、補強設計、耐震改修)に着手したら、記載の書類を提出してください。

  1. 着手届(第7号様式)
  2. 契約書の写し
  3. 工程表

「第7号様式」着手届(22KB)(Word文書)

「第7号様式」着手届(50KB)(PDF文書)

(4)実績報告の手続

事業(耐震診断、補強設計、耐震改修)が完了したときは、記載の書類を提出してください。

  1. 実績報告書(第10号様式)
  2. 耐震診断(補強設計)結果報告書概要書
  3. 耐震診断(補強設計)の評定書の写し
  4. 事業の決算書
  5. 事業に係る領収書(委任払い制度の場合、請求書)
  6. その他市長が必要と認める書類

「第10号様式」実績報告書(22KB)(Word文書)

「第10号様式」実績報告書(51KB)(PDF文書)

(参考様式)決算書(21KB)(Word文書)

(参考様式)決算書(41KB)(PDF文書)

助成金受け取りと委任払い制度について

申請者の方が業者(診断機関、設計事務所、施工者)に代金の支払いを完了した後に助成金の請求をしていただき、お支払いいたします。

なお、委任払い制度を導入しています。この制度は、申請者(建物所有者、管理組合等)の初期費用負担を軽減するために、申請者が費用を業者に支払う際に、かかった費用から助成金額を差し引いた残額を業者に支払い、助成金は市から業者にお支払いいたします。

事業(耐震診断、補強設計、耐震改修)を実施した業者が、申請者の委任を受け、助成金の受領を代理で行うことができる制度です。なお、契約時に支払い条件を決めなければいけない可能性がありますので、業者に確認をしてください。

評定機関

耐震診断結果に対して、次の評定機関による技術的評価(評定書)が必要となります。

  1. 公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
  2. 一般財団法人 日本建築防災協会
  3. 一般社団法人 建築研究振興協会
  4. 一般社団法人 東京都建築士事務所協会
  5. 一般財団法人 ベターリビング
  6. 一般社団法人 構造調査コンサルティング協会
  7. 日本ERI 株式会社
  8. 株式会社 東京建築検査機構
  9. 一般財団法人 建築保全センター
  10. 一般社団法人 日本建築構造技術者協会
  11. 特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
  12. 一般財団法人 日本建築センター
  13. 株式会社 都市居住評価センター
  14. 株式会社 確認サービス
  15. アウェイ建築評価ネット 株式会社
  16. ビューローベリタスジャパン 株式会社
  17. ハウスプラス確認検査 株式会社
  18. 公益社団法人 ロングライフビル推進協会

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅課
電話番号:042-481-7141
ファクス番号:042-481-6800
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