分譲マンション耐震化促進事業

市では、昭和56年改正建築基準法前に建築された分譲マンションの管理組合等に対して、耐震アドバイザー派遣、耐震診断、補強設計及び耐震改修などの耐震化に向けた各種支援を行っています。

令和6年4月から開始(追加)する内容

1. 建替え及び除却に対する助成を開始します。
2. 工事監理に対する助成枠を追加します。

対象となる分譲マンション

次の要件のいずれにも該当する市内にある分譲マンションです。

1. 2以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
2. 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手したもの
3. 階数が3以上(地階を除く)のもの
4. 耐火建築物又は準耐火建築物
5. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のもの
6. 緊急輸送道路に係る沿道建築物に該当しないもの

対象者

対象分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

耐震アドバイザー派遣事業

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。

留意事項等

• 費用は無料です。
• 利用申請の受付は12月末までとなります。
• 当該事業の利用について、理事会での決議を得ていることが必要です。(管理組合がない場合は、区分所有者全員の同意を得ていること。)
• 利用可能回数は3回までとなります。

利用申請について

次の書類を提出してください。

1. 利用申請書(第1号様式)
2. 建物登記の全部事項証明書(管理組合理事長等、代表の方のみ)
3. 建築確認通知書の写し又は建築日を確認できる書類
4. 法人登記の全部事項証明書(法人の場合)
5. 管理組合が当該事業の利用を決定した理事会の議事録の写し(管理組合が当該事業を利用する場合)
6. 区分所有者全員の同意により選任された代表者を確認できる書類及び当該事業の利用についての区分所有者全員の同意書(区分所有者全員の同意により選任された代表者が当該事業を利用する場合)

派遣決定

申請内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

アドバイザーの派遣

市が依頼したNPO法人耐震総合安全機構(JASO)の専門家を派遣します。耐震化の進め方、耐震診断・補強設計の内容、耐震改修の方法、市の支援内容など、耐震化に係るアドバイスを行います。

ダウンロード

1. 分譲マンション耐震化促進事業パンフレット(PDF：456KB)
2. 利用申請書(第1号様式)(PDF：105KB)
3. 利用申請書(第1号様式)(ワード：42KB)
4. 辞退届(第5号様式)(PDF：57KB)
5. 辞退届(第5号様式)(ワード：27KB)

助成対象事業の概要

耐震診断

• 耐震診断に係る評定を取得するもの

補強設計

• (本制度による)耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたものであること
• 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上)よう計画するものであること
• 耐震改修計画(補強設計)に係る評定を取得するもの

耐震改修

• (本制度による)耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたものであること
• 耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上)よう計画されたものであること
• (本制度による)建替え又は除却を実施していないこと

建替え

• (本制度による)耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたものであること
• (本制度による)耐震改修又は除却を実施していないこと
• 建替え後の建物が、建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合すること

除却

• (本制度による)耐震診断の結果、耐震性が十分でないと認められたものであること
• (本制度による)耐震改修又は建替えを実施していないこと

工事監理

• (本制度による)耐震改修、建替え又は除却に対する工事監理であること

助成額の概要

各事業とも、記載のいずれかの最も低い額(千円未満切り捨て)

(注)助成対象限度額の算定方法については、下のダウンロード内のパンフレットにてご確認ください。

耐震診断

• 耐震診断事業の実施に要する実支出額
• 助成対象限度額
• 上限額100万円

補強設計

• 補強設計事業の実施に要する実支出額
• 助成対象限度額
• 上限額200万円

耐震改修・建替え・除却

(延べ面積が1,000平方メートル以上のマンション)

• 対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×1/3
• 上限額2,000万円

(延べ面積が1,000平方メートル未満のマンション)

• 対象事業の実施に要する実支出額と助成対象限度額のうち低い額×23%
• 上限額2,000万円

工事監理

• 工事監理に要する実支出額
• 助成対象限度額
• 上限額200万円

全体設計承認申請について

事業が複数年度にわたる場合は、初年度に全体設計承認申請が必要です。

必要書類等については、下のダウンロード内のパンフレットにてご確認ください。

助成金交付申請について

助成対象事業の契約前に交付申請をする必要があります。

手続きの流れや必要書類等については、下のダウンロード内のパンフレットにてご確認ください。

なお、新規申請の受付は12月末までとなります。

東京都マンションポータルサイト

東京都では、マンションに関する様々な情報をポータルサイトにより発信しています。耐震化に関する様々なご案内や相談制度等もありますのでご活用ください。

東京都マンションポータルサイト(外部リンク)

ダウンロード

1. 分譲マンション耐震化促進事業パンフレット(PDF：456KB)
2. 全体設計承認申請書(第1号様式)(PDF：81KB)
3. 全体設計承認申請書(第1号様式)(ワード：34KB)
4. 全体設計変更承認申請書(第3号様式)(PDF：92KB)
5. 全体設計変更承認申請書(第3号様式)(ワード：37KB)
6. 交付申請書(第5号様式)(PDF：83KB)
7. 交付申請書(第5号様式)(ワード：34KB)
8. 着手届(第7号様式)(PDF：63KB)
9. 着手届(第7号様式)(ワード：25KB)
10. 変更交付申請書(第8号様式)(PDF：98KB)
11. 変更交付申請書(第8号様式)(ワード：41KB)
12. 廃止届(第10号様式)(PDF：60KB)
13. 廃止届(第10号様式)(ワード：25KB)
14. 実績報告書(11号様式)(PDF：66KB)
15. 実績報告書(11号様式)(ワード：25KB)
16. 委任状(参考様式)(PDF：56KB)
17. 委任状(参考様式)(ワード：25KB)
18. 予算書(参考様式)(PDF：69KB)
19. 予算書(参考様式)(ワード：29KB)
20. 決算書(参考様式)(PDF：67KB)
21. 決算書(参考様式)(ワード：29KB)
22. 代表者選任届及び同意書(参考様式)(PDF：62KB)
23. 代表者選任届及び同意書(参考様式)(ワード：30KB)
24. 実施計画書[耐震診断](参考様式)(PDF：142KB)
25. 実施計画書[耐震診断](参考様式)(ワード：80KB)
26. 実施計画書[補強設計](参考様式)(PDF：144KB)
27. 実施計画書[補強設計](参考様式)(ワード：79KB)
28. 実施計画書[耐震改修](参考様式)(PDF：151KB)
29. 実施計画書[耐震改修](参考様式)(ワード：86KB)
30. 実施計画書[建替え](参考様式)(PDF：152KB)
31. 実施計画書[建替え](参考様式)(ワード：90KB)
32. 実施計画書[除却](参考様式)(PDF：149KB)
33. 実施計画書[除却](参考様式)(ワード：86KB)
34. 実施計画書[工事監理](参考様式)(PDF：136KB)
35. 実施計画書[工事監理](参考様式)(ワード：74KB)
36. 実施計画書[耐震診断作成例](参考様式)(PDF：177KB)
37. 出来高表(参考様式)(PDF：61KB)
38. 出来高表(参考様式)(エクセル：26KB)