熱損失防止(省エネ)改修住宅に対する固定資産税の減額

2021年9月10日 更新

熱損失防止改修工事を行った場合、記載の要件を満たすものについては当該住宅に係る固定資産税が一定期間減額されます。

適用要件

対象住宅の要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家を除く。)で、居住の用に供する部分の床面積の割合が当該住宅の床面積に対して2分の1以上であるもの。
  • 対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 

改修工事の要件

令和4年3月31日までに現行の省エネ基準に適合する下記熱損失防止改修工事を行ったもの(注1)で、当該改修費用が50万円超(注2)であるもの。

  1. 窓の断熱性を高める改修工事
  2. 天井等の断熱性を高める改修工事
  3. 壁の断熱性を高める改修工事
  4. 床等の断熱性を高める改修工事

(注1)「窓の断熱性を高める改修工事」については必須になります。
(注2)国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものが対象となります。

減額期間

改修工事が行われた年の翌年度分(1年間)。
(例)改修工事の完了日が令和2年4月1日の場合、令和3年度の固定資産税が減額の対象となります。

対象範囲及び減税額

減額の範囲は、住戸1戸当たり120平方メートルまでの居住部分とし、改修住宅に係る固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。なお、長期優良住宅の認定を受けて改修をした場合は改修住宅に係る固定資産税の3分の2に相当する額が減額されます。

提出期限

改修工事完了日から3か月以内

提出書類

減額を受けようとする方は、申告書に必要事項を記入のうえ、提出書類を資産税課に提出してください。

  1. 熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に対する固定資産税減額申告書
  2. 納税義務者の住民票の写し
  3. 増改築等工事証明書 (注3) (注4)
  4. 工事費が50万円超であることを証した領収書等
  5. 長期優良住宅認定通知書(該当者のみ)

(注3)「増改築等工事証明書」の詳細はページ下にある外部リンク国土交通省ホームページをご参照ください。
(注4)「増改築等工事証明書」は原本をご提出ください。そのため所得税の特別控除にも使用する場合は2通発行いただく必要があります。

その他

  • 耐震改修に係る固定資産税の減額制度との併用はできません。
  • 当該減額制度の適用は1回限りになります。
  • 申告書の内容をもとに、後日現地確認をさせていただく場合があります。

 

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
電話番号:042-481-7205~9
ファクス番号:042-489-6412
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