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ページ番号:4082
掲載開始日:2015年7月8日更新日:2015年7月8日
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第8回調布市自治基本条例制定プロジェクト・チーム会議
会議概要
日時
平成20年6月16日(月曜日)午後3時から5時まで
場所
市役所4階 401会議室
出席者
9人
内容
調布市の情報公開制度や都内自治体の自治基本条例を参考にして、「情報公開」について検討を行いました。
議事要旨
- 調布市の情報公開制度で問題となるのは、個人情報。事業所の情報等も相手がいることなので、慎重に対応している。基本的に、非公開情報以外はすべて公開している。近年、行政運営情報はなるべく公開するようになってきている。
- 個別それぞれの事例があり、知りたい情報を知る権利だからといってすべて公開するのは難しい。基準を実際に作るのは困難である。
- 知る権利については、憲法レベルでもまだ確立してない部分であり、一自治体で規定するのはどうかということがあり、調布市としては今までうたってこなかった。今の時代を鑑みても、知る権利をうたうのは難しいとも考えられる。また、市民の権利としてうたわなくてもよいように思う。市民の権利を守るために、行政はどうするのかを盛り込めばよいのではないか。
- 市報でもホームページでも、計画の策定過程からなるべく公開している状況である。
- イラストをおり混ぜるなど、ホームページももっと見てもらえるよう工夫をして、工夫した広報をしていったほうがよい。
- 狭義の意味での情報発信については、よほどの理由がない限りは必ず出して欲しいと各課に依頼している。また、各課も十分に公表を意識するようになってきている。
- 近年、計画づくりの中でいかに市民参加をしたかというのが問われている。情報公開がどれだけ進んだのかは、策定過程での取り組みをホームページ等で公開した回数や市民の目線に立った資料の発行本数などで測るしかないだろう。提供した資料の数や、中身の質的充実を表現していくしかないのではないか。
- 市民から請求されてから情報を出すのではなく、自ら出していくというイメージを条例に反映したい。