児童扶養手当

制度内容

18歳に達した年度末までの児童(児童に一定の障害がある場合は20歳到達前まで)が次の「支給要件」のいずれかに該当する場合、その児童の父・母または養育者(父母以外の者が養育している場合)に手当が支給されます。

支給要件

父母が婚姻を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が制度で定める程度以上の重度の障害を有する児童
父または母が制度で定める期間以上の生死不明(船舶事故や災害等により)である児童
父または母に1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月より)
父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで出生した児童

請求者と扶養義務者

請求者
「児童の父・母または養育者」を指します。
扶養義務者
「請求者からみて、直系血族、兄弟姉妹にあたる方で、請求者と同居している方」を指します。

支給の制限

請求者又は扶養義務者の所得が、制度で定める所得制限限度額以上であるときは、手当の支給が停止されます。
請求者又は児童が公的年金等を受給しているときは、受給している公的年金等の月額分の支給が停止されます。

次のいずれかに該当する場合、手当支給は受けられません。

児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき
児童及び請求者が、日本国内に住所を持たないとき　
児童が請求者ではない父または母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)
父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき
児童が婚姻しているとき等

また、平成15年4月1日時点において、前述の支給要件に該当した日から5年を経過している場合には、手当の請求をすることができません。(父子家庭は除く)

手当支給額(令和4(2022)年4月から)

手当額は所得及び扶養人数等によって決定されます。また、手当額は物価変動などにより、改定されることがあります。　

全部支給
対象児童1人の場合　月額43,070円
一部支給
対象児童1人の場合　月額10,160円から43,060円

なお、請求者の所得額については、「所得制限額と控除額について」をご参照ください。

また、対象児童が2人以上いる場合には、手当月額が増額されます

2人目
5,090円から10,170円が加算(請求者の所得により変動)

3人目以降
対象の児童1人につき、3,050円から6,100円が加算(請求者の所得により変動)

一部支給額の計算式

月額
43,060円-(受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額) × 所得制限係数0.0230070
2人目
10,160円-(受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額) × 所得制限係数0.0035455
3人目
6,090円-(受給者の所得額-全部支給の所得制限限度額) × 所得制限係数0.0021259

(注)全部支給の所得制限限度額については、下記の表1 請求者の所得制限額をご参照ください。

(注)手当額及び所得制限係数は固定された数ではなく、物価指数の変動などにより改定されることがあります

支給月と支給方法

奇数月に年6回、各2か月分を指定の銀行口座に振り込みます。

申請に必要なもの

戸籍謄本(発行後1ケ月以内のもの、離婚の場合は離婚日記載のもの)
(注)但し、請求者と児童が別々の戸籍の場合は、請求者の戸籍謄本と児童の戸籍謄本が必要です。
(注)離婚等で戸籍内容に変更が生じ、申請時に戸籍謄本を提出できない場合、離婚受理証明書でも結構です。後日、戸籍謄本を提出してください。
請求者名義の金融機関の振込先口座のわかるもの
(注)公金受取口座を利用される方は不要です。公金受取口座については下記リンクを参照して下さい。
印鑑(認め印で結構ですが、スタンプ印はご遠慮ください)
公的年金関係書類(年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書等のいずれか)
(注)請求者又は児童が公的年金等を受給している場合は必要です。
申請者の本人確認資料
官公署が発行した本人の顔写真付の運転免許証、許可証又は身分証明書であれば1点。
(例)運転免許証・パスポート・住基カード・在留カード・愛の手帳・身体障害者手帳等。
上記の本人確認資料をお持ちでない方は、健康保険証・年金手帳等2点。
請求者・対象児童・同居家族の個人番号カードまたは個人番号が確認できるもの
その他ご家庭の状況等によっては、別途必要な書類等がある場合があります。

申請と受給開始

手当は申請が受理された月の翌月分から支給されます。
必要書類がすべて揃った日が申請受理日となります。

所得制限額と控除額

給与所得者のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄を所得制限額と比べてください。
確定申告をされている方は、確定申告書の「所得金額の合計」の欄と比べてください。

なお、請求者と児童が受け取った養育費の8割が所得に加算されます。
扶養義務者がいる方は、表3 扶養義務者についてと表4 所得からの控除額(扶養義務者について)もご覧ください。
所得金額は、収入金額および課税標準額ではありませんので、ご注意ください。

請求者について

表1 請求者の所得制限額
扶養人数(税法上の扶養親族等の人数)	全部支給　所得制限額	一部支給　所得制限額
0人	490,000円	1,920,000円
1人	870,000円	2,300,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円
3人以降	扶養人数が1人増えるごとに 38万円ずつ加算	扶養人数が1人増えるごとに 38万円ずつ加算

(注)記載の扶養控除を申告されているときは、記載の金額に次の額を加えた額が所得制限限度額となります。

所得制限額への加算額(請求者について)
所得制限額に加算できるもの	加算額
老人扶養親族	1人につき、100,000円
70歳以上の同一生計配偶者	100,000円
特定扶養親族控除　 (注)12月31日時点で16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族も特定扶養親族に含みます。	1人につき、150,000円

所得から控除できる額(請求者について)

表2所得からの控除額
所得から控除できるもの	控除金額
障害者控除・勤労学生控除	270,000円
寡婦控除 (注)請求者が養育者の場合のみ対象です。	270,000円
ひとり親控除 (注)請求者が養育者の場合のみ対象です。	350,000円
特別障害者控除	400,000円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済掛金控除・配偶者特別控除	控除相当額
社会保険料相当額控除	80,000円

扶養義務者について

表3扶養義務者の所得制限額
扶養人数(税法上の扶養親族等の人数)	所得制限額
0人	2,360,000円
1人	2,740,000円
2人	3,120,000円
3人以降	扶養人数が1人増えるごとに38万円ずつ加算

(注)記載の扶養控除を申告されているときは、記載の金額に次の額を加えた額が所得制限限度額となります。

所得制限額への加算額(扶養義務者について)
所得制限額に加算できるもの	加算額
老人扶養親族	1人につき60,000円

(注)扶養親族が老人のみの場合は、1人を除いた人数分を加算

所得から控除できる額(扶養義務者について)

表4 所得からの控除額
所得から控除できるもの	控除金額
障害者控除・勤労学生控除・寡婦控除	270,000円
ひとり親控除	350,000円
特別障害者控除	400,000円
雑損控除・医療費控除・小規模共済掛金控除・配偶者特別控除	控除相当額
社会保険料相当額控除	80,000円