国民健康保険加入者の入院時食事代

2018年7月20日 更新

国民健康保険加入者の入院時食事代について

入院時の食事代については、標準負担額(下表参照)のみを自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。

住民税が非課税の世帯の方は、事前に市役所の保険年金課窓口で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、入院時に医療機関へ提示することで、世帯の所得状況に応じた標準負担額(下表参照)に減額されます。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付対象となる方

入院予定がある(または入院中の)国民健康保険加入者で、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税の世帯の方

(注)住民税が課税されている世帯の方についても、入院に際して「限度額適用認定証」が必要となる場合があります。詳しくは「国民健康保険加入者の限度額適用認定証」をご覧ください。

申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 印鑑(認め印)
  3. 世帯主認定証をお使いになる方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」(4.の本人確認書類も兼ねます)・「個人番号通知カード」・「個人番号の記載のある住民票」)
  4. 本人確認書類(例 運転免許証、パスポートなど)
入院時食事代の標準負担額
区分 食事代
一般(下記以外の方) 460円
住民税非課税世帯・低所得者2(注1)(90日までの入院) 210円
住民税非課税世帯・低所得者2(注1)(過去12か月で90日を超える入院)(注3) 160円
低所得者1(注2)  100円

(注1)「低所得者2」 世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である70歳以上の方(低所得者1の方を除く)
(注2)「低所得者1」 世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の総所得金額が0円の70歳以上の方(公的年金収入80万円を超える方がいる場合を除く)
(注3)過去12か月で延べ91日以上の入院になった場合は、入院期間を証明できる領収書等を持参のうえ、長期入院該当の手続きをしてください。申請以降の適用となります。過去の分に遡っての適用はできません(低所得者1の方は、手続きの必要はありません)。

このページに関するお問い合わせ

保険年金課 給付係
電話番号:042-481-7052・7053
ファクス番号:042-481-6442
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