国民健康保険加入者の高額医療・高額介護合算制度

2019年1月30日 更新

高額医療・高額介護合算制度の概要

制度の概要

医療保険と介護保険の両方に自己負担額のある世帯が対象になります。
医療と介護にかかった費用(下記「支給金額の計算方法」参照)を合算し、年額で設けられた限度額を超えた分を、申請をいただくことで、支給する制度です。

なお、住民登録上は同じ世帯であっても、医療保険が異なると合算されません(国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険などの医療保険ごとに計算します)。

計算対象期間

平成29年8月1日から平成30年7月31日までの1年間

計算の対象となる費用

医療保険・介護保険とも、保険が適用される自己負担額のみが対象です。食事代や差額ベッド代、交通費、居住費、福祉用具購入費、住宅改修費などは対象となりません。また、医療保険と介護保険から、高額療養費または高額介護サービス費として支給された金額は、対象となる費用から差し引いて計算します。

医療保険で、70歳以上の方の医療費は全ての自己負担額が合算されますが、70歳未満の方の医療費は、ひと月あたり2万1000円以上(医療機関ごと、入院と外来・歯科は別)の自己負担額のみが合算の対象となります。

支給金額の計算方法

  1. 計算対象期間に負担した医療費
    計算対象期間の医療費自己負担額の総額(保険適用分)から計算対象期間の高額療養費の総支給額をひいた額
  2. 計算対象期間に負担した介護費
    計算対象期間の介護費自己負担額の総額(保険適用分)から計算対象期間の高額介護サービス費の総支給額をひいた額
  • 合算制度の支給額
    A
    Bを足した額から下表の自己負担限度額をひいた額
    (注)自己負担限度額を超えた金額が500円以下の場合は、支給されません。

自己負担限度額

(表1)70歳から74歳までの自己負担限度額表(年額、世帯単位)
所得区分 国民健康保険と介護保険を足した額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者2
(住民税非課税世帯)
31万円
低所得者1
(住民税非課税世帯)
19万円
(表2)70歳未満の自己負担限度額表(年額、世帯単位)
所得区分 国民健康保険と介護保険を足した額
旧ただし書所得
901万円超
212万円

旧ただし書所得
600万円超から901万円以下

141万円

旧ただし書所得
210万円超から600万円以下

67万円
旧ただし書所得
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
60万円
住民税非課税世帯 34万円

(注)所得区分は、平成30年7月末時点での高額療養費の自己負担限度額区分と同じです。

(注)低所得者1で、複数の介護保険受給者がいる世帯は、限度額が31万円です。

70歳未満の方と70歳以上の方が同じ世帯の場合、まず70歳から74歳までの方の自己負担合算額に(表1)の自己負担限度額を適用し、なお残る自己負担額と、70歳未満の方の自己負担額とを合算し、(表2)の自己負担限度額を適用します。

申請手続きについて

高額医療・高額介護合算制度の支給申請は、平成30年7月31日時点で加入していた医療保険に行います。平成30年7月31日時点で調布市国民健康保険に加入していた方は、以下のとおり郵送で申請してください。

調布市国民健康保険の方の申請方法

当制度の支給申請書は、支給金額の有無に関わらず平成31年2月中旬ごろ(制度の変更により、昨年に比べ1か月程度遅れる見込みです)に世帯主宛に発送予定です。

当制度の対象となるにも関わらず、申請書が届かない場合は、保険年金課給付係までお問い合わせください。

この制度による支給に該当すると思われる方は、お送りした申請書に記入、押印のうえ、ご返送ください。

また、計算対象期間に引越し等で医療保険または介護保険が変わった方は、以前の保険の「自己負担額証明書」が必要となる場合があります。以前に加入されていた保険から交付を受けたうえで、申請書に添付してください。

申請後に合算計算を行うため、申請された時点では支給の有無や支給額は決まりません。申請をいただいても、支給がない場合もありますので、ご了承ください。申請された場合は、後日支給の有無について通知書でお知らせします

支給方法

この制度の支給金額は、国民健康保険と介護保険の自己負担額の割合に応じて、それぞれの保険から振込みいたします。
当制度の計算事務は、外部機関(東京都国民健康保険団体連合会)で行うため、申請書の到着から支給までに数か月を要します。ご了承ください。

調布市国民健康保険の自己負担額証明書

計算対象期間中に、調布市国民健康保険から他の医療保険に変わった方は、この制度の支給申請(毎年7月31日現在加入していた医療保険に対して行います)にあたり、調布市国民健康保険の自己負担額証明書が必要となる場合があります。

自己負担額証明書の交付申請に必要なもの

  1. 保険証などの本人確認書類
  2. 印鑑(認め印)
  3. 調布市国保分の振込先となる世帯主名義の口座がわかるもの
  4. 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(例 「個人番号カード」または「個人番号通知カードと本人確認書類」または「個人番号の記載のある住民票と本人確認書類」)

以上の4点を保険年金課の国民健康保険窓口にお持ちください。郵送での交付申請も可能です。郵送での申請をご希望の場合は、問い合わせ先の電話番号にご連絡ください。

(注)本人確認書類の例 運転免許証、パスポートなど。 

なお、計算対象期間中に調布市から他の市町村に転出した等の理由で、介護保険も変更された方については、調布市介護保険の自己負担額証明書も必要です。別途、介護保険担当に申請のうえ、交付を受けてください。

(注)この自己負担額証明書は、計算対象期間内に保険を変更された方が高額医療・高額介護合算制度の支給申請をする際に使用するものです。医療機関への医療費の支払いについて証明するものではありませんので、確定申告等には使用できません。

このページに関するお問い合わせ

福祉健康部保険年金課給付係
電話番号:042-481-7052・7053
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