「調布市公共建築物維持保全計画」の策定

調布市では、現在、300を超える公共建築物を保有しています。その多くが、昭和30年代後半から50年代にかけて建設されていることから、これまでも老朽化対策として改修を行ってきたものの、経年に伴う建築物の劣化が進んでおり、今後相次いで改修等が必要な時期を迎えることとなります。
そこで、調布市では、平成16年度に「調布市公共施設維持管理計画のための基礎資料」を、平成17年度に「調布市立学校施設維持管理計画のための基礎資料」を作成し、公共建築物の現状や、中長期的な公共建築物の維持・改良等に要するコストの検討を実施しました。
これを踏まえ、平成19年2月に策定した「第3次調布市行財政改革アクションプラン」の中で、従来の改修手法を見直し、財政状況を踏まえて計画的に改修等を進める指針となる計画の策定を位置付け、平成20年度には行政経営部に「公共施設担当」を、平成21年度には「公共施設維持保全計画担当」を設置し、取組を進めてきたところです。

計画の目的と位置付け

本計画は、公共建築物の現状と維持保全の課題を踏まえ、公共建築物の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を基本に、安全かつ良好な状態で維持保全することを目的とし、毎年度の予算編成の指針とします。

計画の対象

計画の対象は、調布市が保有する財産のうち、道路等の都市基盤施設や倉庫・自転車等駐車場などの簡易な構造の建築物等を除く、概ね50平方メートル以上の公共建築物とします。(学校のプール・校庭など建築物と一体となって機能している構造物等も対象とします。)
ただし、計画策定時に改修・解体等に着手・実施している建築物、改築・機能移転、廃止、新たな目的での利活用等の方向性が決定し具体的なスケジュールが示されている建築物、暫定的に設置した建築物は対象外とします。
なお、今後、恒久的な活用を想定して改修・整備を実施し、供用を開始する建築物については、適宜、計画の対象に追加していきます。

計画期間

計画期間は、平成22(2010)年度から平成41(2029)年度までの20年間とします。なお、計画期間内においても、計画の実効性の確保に向けたローリングを実施するとともに、社会状況の変化などに応じて、適宜、見直しを図っていきます。

計画の概要

計画の対象
建築物数302か所、総延べ床面積328,010平方メートル
公共建築物維持保全基本方針

安全かつ良好な機能の維持
安定的かつ継続的に使用するための長寿命化
維持保全に係るコストの最適化
外部に与える環境負荷の低減

計画期間における年度別シミュレーション
年度別の維持保全シミュレーションにより、20年間で340億円余の改修等の事業費が必要になると積算し、当初3か年(平成22年度から平成24年度)の個別の建築物の改修計画は、同期間を計画期間とする基本計画推進プログラムと整合を図ります。
計画の推進
本計画の実効性を確保するため、計画のローリング、計画の推進体制や人材育成、なお残る課題の検討等を実施します。