Q収入が無くなった場合に市民税はどうするのですか(平成28年9月)

2016年9月29日 更新

内容要旨

定年後、所得が無くなった時点から市民税はどうなるのでしょうか。

市の回答

市民税は、都民税と合わせ住民税と呼ばれ、前年1年間の所得に対して、6月に課税されます。

平成28年度の住民税についても、前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。

このため、現時点で収入がなくても、昨年中に収入があれば平成28年度の住民税は課税されることがあります。

課税となる場合は、給与からの特別徴収(天引き)ができなくなるため、6月上旬にご自宅へ納付書(納税通知書)が届きます。

また、今後、公的年金等を受給される場合は年金の収入金額に応じて住民税が課税(遺族年金・障害年金等一部を除く)され、その年の4月1日時点での年齢が65歳以上であれば、住民税は年金からの引き落としとなります。

年金以外の所得がある場合や新しく年金からの引き落としの対象になる場合は年金から引き落としに加え、納付書等でお支払いいただく場合もあります。

なお今後、収入が無い場合においても、その旨を住民税申告でご申告いただいた方がよい場合がございます。

その他ご不明な点等がございましたら、担当部署までご連絡下さい。

担当部署

市民部市民税課 電話042-481-7193から7197(直通)

回答作成日

平成28年9月
(注)内容はすべて回答作成日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民相談課
電話番号:042-481-7032
ファクス番号:042-441-1199
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