平成21年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成21年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、813億4,937万円で、前年度と比較して約13億6,000万円の増となり、過去最大の決算規模となりました。この主な増要因としては、平成20年度において国から交付された定額給付金事業費補助金などによる繰越金の増が挙げられます。
一昨年下半期からの経済状況の悪化を要因に、税連動の各種交付金が2年連続での大幅な減収影響を受けましたが、市政経営を支える市税において、一部の法人市民税の増要因や一定の徴収率維持があったことから、一般財源の総体は前年度と比較して微増での決算となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、773億2,109万円で、前年度と比較して約33億600万円の増となりました。この主な増要因としては、特殊要因となる定額給付金を含む総務費の増が挙げられます。
平成21年度の歳出では、待機児童の解消などの子育て支援施策や、公共施設の耐震補強をはじめとする安全・安心なまちづくりなど、基本計画における5つの重点的な取組を中心に積極的な対応を図りつつ、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴う市民生活支援の緊急対応など今日的な課題にも的確に対処しました。特徴としては、特殊要因となる定額給付金及び子育て応援特別手当給付事業のほか、国の経済対策の各種臨時交付金を活用した事業費や新ごみ処理施設建設関連経費の増が挙げられます。また、市では、年度末を見据えた減収影響に対処するため、財源確保とともに事業進捗や契約実績の精査による不用額の確保に努めた結果、平成21年度決算の実質収支額を約37億8,400万円確保しました。この実質収支額につきましては、市独自の財政規律として今年3月に策定した「財政規律ガイドライン」に基づく財政基盤の強化と、平成22年度の追加財政需要への対処に活用します。

今後の市政運営

今後を展望すると、歳入では、現下の経済状況を踏まえると、先行きが不透明であることから、市税及び各種交付金などの市政経営を支える一般財源の減収影響が懸念されるところです。さらに、調布市は減収影響が普通交付税で補完されない不交付団体であり、自主・自立的な市政経営で対処しなければなりません。
一方、歳出では、経済状況悪化に対処する市民生活支援の緊急対応をはじめ、増加傾向で推移する社会保障関係経費などの他団体と共通の財政需要に加え、中心市街地の基盤整備や、新ごみ処理施設稼動までの広域処理など、固有の財政需要があり、歳入・歳出のギャップ拡大が想定されます。市の財政を取り巻く状況は依然厳しく、財政構造の見直しが急務であることを踏まえ、歳入歳出両面からの不断の見直し・改革・改善と「選択と集中」の実践により対処することとします。併せて「財政規律ガイドライン」に基づく、財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の3つの視点から、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)

歳入	決算額	構成比(%)
市税(市民税・固定資産税等)	437億3,644万円	53.8
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	79億620万円	9.7
都支出金(都からの補助金・負担金等)	74億250万円	9.1
繰越金	59億7,414万円	7.4
市債	41億1,600万円	5.1
繰入金	29億5,311万円	3.6
使用料及び手数料	24億3,026万円	3.0
地方消費税交付金	22億6,707万円	2.8
その他(分担金及び負担金1,7%、諸収入1,5%等)	45億6,365万円	5.5
合計	813億4,937万円	100.0

(注)最終予算額に対する収入率　99.9%

一般会計の決算状況(歳出)

歳出	決算額	構成比(%)
民生費	283億7,078万円	36.7
総務費	141億7,385万円	18.3
土木費	92億2,650万円	11.9
教育費	86億2,486万円	11.2
衛生費	85億9,695万円	11.1
公債費	46億3,577万円	6.0
消防費	26億1,711万円	3.4
その他	10億7,467万円	1.4
合計	773億2,109万円	100.0

(注)最終予算に対する執行率　95.0%
(注)金額は四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、表記額と%が一致しない場合があります。最終予算額　814億4,240万円

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・老人保健特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・受託水道事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の7つの特別会計があります。

特別会計の決算状況

会計別	最終予算額	歳入	収入率(%)	歳出	執行率(%)
国民健康保険事業	194億8,417万円	190億5,948万円	97.8	189億9,088万円	97.5
老人保健	1億1,250万円	1億2,522万円	111.3	8,908万円	79.2
用地	16億3,617万円	16億3,614万円	100.0	16億3,614万円	100.0
下水道事業	41億4,023万円	40億1,550万円	97.0	39億7,490万円	96.0
介護保険事業	100億5,193万円	100億6,518万円	100.1	98億1,077万円	97.6
受託水道事業	13億8,492万円	13億2,826万円	95.9	13億2,826万円	95.9
後期高齢者医療	33億6,446万円	33億6,674万円	100.1	33億2,157万円	98.7
合計	401億7,437万円	395億9,653万円	98.6	391億5,160万円	97.5

(注)受託水道事業会計については、平成21年度末で東京都への移管となり廃止

市民一人当たりの一般会計市民負担の状況

• 市税納税額　19万7,741円
• 還元額(支出額)34万9,584円

(注)平成22年3月31日現在の人口　221,180人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成21年度における市民一人当たりの34万9,584円の支出内訳
(注)平成22年3月31日現在の人口221,180人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額は(支出内訳)は表のとおりです。

市税の負担状況

市税の使い道	一人あたりの負担額	主な経費の内容
議会費	1,888円	市議会の運営に関する経費
総務費	64,079円	市役所の運営・文化コミュニティの振興、安全パトロールなどに関する経費
民生費	128,262円	子どもからお年寄りまでの福祉に関する経費
衛生費	38,874円	健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	315円	勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	385円	農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費	2,237円	商工場の振興・花火大会などの観光に関する経費
土木費	41,705円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費	11,851円	地域防災対策などに関する経費
教育費	39,013円	小・中学校などの学校教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	20,975円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

総務費

• 音楽・芝居小屋のあるまちづくり推進　7,771万円
• 安全・安心パトロールの実施　4,326万円

民生費

• 生活保護に基づく援護の実施　46億2,223万円
• 障害福祉サービスの推進　15億6,088万円
• 認証保育所の活用・誘致　4億4,554万円
• 学童クラブ運営の充実　4億3,121万円
• 子ども発達センターの開設　3億534万円

衛生費

• ごみ・資源物の収集・積替・搬送　16億2,455万円
• 新ごみ処理施設の整備　6億798万円
• がん検診の推進　4億4,535万円

商工費

• 中小企業資金の融資・あっせん　8,295万円
• 商工業の活性化支援　3,128万円

土木費

• 都市計画道路の整備　16億8,705万円
• 京王線連続立体交差事業の促進　11億9,668万円
• 布田駅南土地区画整理事業の推進　3億3,729万円
• 挟あい道路の整備　1億2,833万円

消防費

• 消防力の向上(消防事務委託)　22億8,372万円

教育費

• 小・中学校施設の整備　15億6,930万円
• 教育センターの管理・運営　1億3,246万円
• ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実　8,088万円
• 学校・通学路の安全確保の推進　6,309万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借入れる資金です。家計でいうローンと同様で、毎年返済していきます。この市債には、資金を調達する目的のほか、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

目的別	市債残高	構成比(%)
土木債	139億9,132万円	32.9
臨時財政対策債	83億2,359万円	19.6
教育債	49億4,203万円	11.6
減税補てん債	46億9,573万円	11.0
民生債	38億6,312万円	9.1
住民税等減税補てん債	34億3,780万円	8.1
総務債	14億2,749万円	3.4
衛生債	7億3,020万円	1.7
臨時税収補てん債	5億6,405万円	1.3
消防債	3億7,392万円	0.9
枠外債	1億6,000万円	0.4
合計	425億1,424万円	100.0

下水道事業特別計画

目的別	市債残高
公共下水道債	55億2,864万円

用地特別会計

目的別	市債残高
教育債	3億5,775万円

市有財産の状況

• 土地　775,446.87平方メートル
• 建物　358,916.03平方メートル
• 基金　180億1,471万円
• 車両　134台
• 有価証券　3億9,100万円
• 出資による権利　8億8,279万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調＝決算統計(注1))この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。
調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。
調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源不足を補うための積立金です。

基金残高

	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
基金残高	108億8,100万円	130億7,600万円	137億9,300万円	122億300万円	111億9,600万円
財政調整基金(基金残高のうち)	41億1,900万円	50億2,600万円	47億4,600万円	43億6,800万円	43億5,800万円

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

公債費負担比率

• 17年度　8.2%
• 18年度　7.9%
• 19年度　9.5%
• 20年度　9.0%
• 21年度　8.1%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。
(注)臨時財政対策債などを指標に算入しています。

• 17年度　85.4%
• 18年度　85.3%
• 19年度　90.4%
• 20年度　92.2%
• 21年度　91.0%

財政力指数

財政力指数とは、交付税による全国一律の基準で算定した指数で、この比率が1を超えるほど財政力に余裕があるとされています。

• 17年度　1.277
• 18年度　1.320
• 19年度　1.348
• 20年度　1.364
• 21年度　1.351

平成21年度調布市各会計歳入歳出決算審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成21年度調布市各会計決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計及び各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

• 調布市監査委員 大輪　威
• 調布市監査委員　玉木　國隆
• 調布市監査委員　福山　めぐみ

財政状況等一覧

調布市の一般会計・特別会計・普通会計の状況、関連する一部事務組合・第三セクター等支援の状況、財政指標について、全国一律の形式で記載しています。

ダウンロード

• 財政状況等一覧表（平成21年度）（PDF：213KB）
• 財政比較分析表（平成21年度普通会計決算）（PDF：159KB）
• 歳出比較分析表（平成21年度普通会計決算）（PDF：124KB）