東日本大震災に係る地方税法の一部改正

2011年7月8日 登録

東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、市・都民税に関して特例措置等を講ずる地方税法の一部改正が行われましたので、その主な改正内容をお知らせします。

東日本大震災で被災された方は雑損控除の特例が受けられます

東日本大震災により住宅や家財等について生じた損失の雑損控除について、平成23年度市・都民税での適用が可能となりました。
市・都民税における控除の適用は、平成23年度分または平成24年度分いずれかを選択することができます。 また、前年分の総所得金額等から控除しきれない損失額についての繰越可能期間が3年から5年になりました。

平成23年度市・都民税への適用を選択される方で、すでに平成22年分確定申告を行っている方は、「更正の請求」を行ってください。それ以外の方は、確定申告を行ってください。
詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
なお、所得税の確定申告・更正の請求をした方は、市・都民税の申告は必要ありません。ただし、所得税を納める必要がなく、市・都民税のみ納める必要がある方については、市・都民税の申告が必要ですので市民税課までお問い合わせください。

住宅ローン控除の特例について

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、残存期間について引き続き住宅借入金等特別税額控除の適用を受けることができます。

その他の東日本大震災に係る市・都民税の軽減・免除制度につきましては、総務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
また、所得税において、東日本大震災に係る軽減・免除制度が設けられておりますので、国税庁ホームページの東日本大震災により被害を受けられた個人の方へ(外部リンク)をご覧ください。

問い合わせ

  • 所得税について
    武蔵府中税務署 電話 042‐362‐4711
  • 市・都民税について
    市民税課 電話 042‐481‐7191から7197

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7191~7
ファクス番号:042-489-6412
このページに関するアンケート

このページの内容が分かりやすかったかどうかを回答するフォーム

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページが見つけやすかったかどうかを回答するフォーム

このページは見つけやすかったですか?

このページにどのようにたどり着いたかを回答するフォーム

このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。