東日本大震災・原子力災害によって被災された方への固定資産税・都市計画税の軽減措置

2019年5月8日 更新

固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます

東日本大震災・原子力災害によって被害を受けた土地・家屋をお持ちの方で、東日本大震災によって滅失・損壊した家屋に代わる家屋を調布市内に取得した場合、一定の要件を満たすものについては、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。()

軽減措置の概要

被災代替住宅用地

被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地の代替土地を令和3年3月31日までに取得した場合、代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地(注)とみなされます。

被災代替家屋

被災家屋の所有者等が被災家屋に代わる家屋を令和3年3月31日までに取得又は改築した場合、被災代替家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後の2年度分3分の1が減額されます。

原発代替資産

原子力災害による避難指示区域内資産について、避難指示区域設定日から解除した一定期間を経過した日までに上記「被災代替住宅用地」・「被災代替家屋」と同様に代替資産を取得した場合もみなす住宅用地・家屋の減額が適用されます。

(注)住宅用地とは、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地について、その面積によって、小規模住宅用地と一般用地に区分され、税の軽減がされています。

問い合わせ先

この軽減措置を受けるためには申請手続きが必要となります。申請方法・必要書類等詳細については資産税課へ御連絡ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課
電話番号:042-481-7205~9
ファクス番号:042-489-6412
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