平成22年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の状況を公表しています。今回は、平成22年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、809億5573万円で、前年度と比較して約3億9400万円の減となりました。平成20年下半期からの経済状況の悪化に伴う個人市民税の大幅な減により、市政経営を支える市税収入が平成16年度以来6年ぶりに前年度を下回り、市税総体で約11億6,000万円の減収となると共に、各種交付金などでも引き続き減収影響を受けました。

歳出決算額

歳出決算額は、778億9646万円で、前年度と比較して約5億7,500万円の増となり、平成6年度に次ぐ過去2番目の決算規模となりました。この主な増要因としては、子ども手当の支給開始による大幅な増が挙げられます。平成22年度の歳出では、新たな基本計画推進プログラムの初年度として、5つの重点的な取組に位置付けた保育園の待機児童対策などの子育て支援施策、小・中学校校舎等耐震補強工事をはじめとする安全・安心のまちづくりなどの各種施策を着実に推進したほか、経済状況の悪化に対処するため、市民生活支援や経済対策などの重点的取組を講じました。特徴としては、子ども手当の支給開始や社会保障関係経費の増による、民生費の扶助費の大幅な増が挙げられます。また、中・長期的な財政需要への備えとして、前年度繰越金活用計画に基づく各種基金積立(財政基盤の強化)にも取り組みました。財政指標では、地方公共団体の財政の弾力性を示す経常収支比率が92,2パーセントと、市税などの減収を要因として前年度から1,2ポイント上昇し、今後も上昇する見込みであることから、市独自の財政規律ガイドラインの「財政構造の見直しの視点」による弾力性の維持・向上が不可欠な状況です。

今後の市政運営

今後を展望すると、歳入では、株価の低迷や円高の長期化などに加え、東日本大震災の影響による先行き不透明な経済状況に伴い、市政経営を支える一般財源の大幅な減収が懸念されます。一方、歳出では、高齢化の進行や経済状況の悪化に連動する扶助費などの社会保障関係経費の増や、京王線連続立体交差事業やそれと一体となった中心市街地の街づくりなど調布のまちの将来像を見据えた財政需要の大きなピークを迎えることに加え、東日本大震災で明らかとなった諸課題への対処により、歳入・歳出のギャップが一層拡大することが避けがたい状況です。
今後において、市の財政を取り巻く状況は一層厳しさを増すことから、歳入歳出両面からの不断の見直し・改革・改善と「選択と集中」の実践により対処することとしますが、なお不足する額については、各種基金の利活用と市債バランスに留意した市債活用により対処する必要があります。また、調布市は、減収影響が普通交付税で補完されない不交付団体であることから、自主・自立的な財政運営でこの難局を乗り切るため「財政規律ガイドライン」に基づく財政構造の見直し、財政基盤の強化、連結ベースでの債務残高縮減の3つの視点から進行管理を行い、市独自の財政規律を保持した中で、持続可能で効果的・効率的な市政経営に取り組みますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)

歳入	決算額	構成比(パーセント)
市税(市民税・固定資産税等)	425億6,809万円	52.6
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	101億7,080万円	12.6
都支出金(都からの補助金・負担金等)	80億7,348万円	10.0
繰越金	40億2,828万円	5.0
市債	39億8,400万円	4.9
繰入金	34億1,898万円	4.2
使用料及び手数料	24億8,169万円	3.1
地方消費税交付金	22億6,317万円	2.8
その他(分担金及び負担金1.8パーセント、諸収入0.9パーセント等)	39億6,724万円	4.8
合計	809億5,573万円	100.0

最終予算額に対する収入率　99.4パーセント
(注)金額は四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、表記額とパーセントが一致しない場合があります。

一般会計の決算状況(歳出)

歳出	決算額	構成比(パーセント)
民生費	330億6,352万円	42.4
総務費	110億3,877万円	14.2
土木費	102億9,601万円	13.2
教育費	88億8,285万円	11.4
衛生費	67億4,102万円	8.7
公債費	41億5,296万円	5.3
消防費	27億197万円	3.5
その他	10億1,936万円	1.3
合計	778億9,646万円	100.0

(注)最終予算額に対する執行率　95.7パーセント
最終予算額　814億2,145万円

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・老人保健特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の6つの特別会計があります。

特別会計の決算額

会計別	最終予算額	歳入	収入率(パーセント)	歳出	執行率(パーセント)
国民健康保険事業	193億1,567万円	191億2万円	98.9	190億1,843万円	98.5
老人保健	5,788万円	4,710万円	81.4	4,710万円	81.4
用地	13億3,203万円	13億3,203万円	100.0	13億3,203万円	100.0
下水道事業	40億5,739万円	39億27万円	96.1	38億5,291万円	95.0
介護保険事業	105億6,123万円	105億7,061万円	100.1	103億8,712万円	98.4
後期高齢者医療	35億9,969万円	36億1,446万円	100.4	35億5,856万円	98.9
合計	389億2,389万円	385億6,449万円	99.1	381億9,615万円	98.1

(注)老人保健特別会計は、法律の規定により、平成22年度末で廃止となりました。

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

市税納税額　19万1,912円
還元額(支出額)35万1,184円
(注)平成23年3月31日現在の人口 21,811人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成22における市民一人当たりの35万1,184円の支出内訳
(注)平成23年3月31日現在の人口221,811人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額は(出内訳)表のとおりです。

市税の負担状況

市税の使い道	1人あたりの負担額	主な経費の内容
議会費	1,896円	市議会の運営に関する経費
総務費	49,763円	市役所の運営・文化コミュニティの振興などに関する経費
民生費	149,078円	子どもから高齢者までの福祉に関する経費
衛生費	30,377円	市民の健康管理・ごみ処理などに関する経費
労働費	316円	市内の勤労者互助会・労働振興などに関する経費
農業費	597円	市内の農業の育成・市民農園の運営などに関する経費
商工費	1,791円	市内の商工場の振興・花火大会などの観光に関する経費
土木費	46,427円	道路整備・市街地再開発など都市基盤の整備に関する経費
消防費	12,186円	市内の地域防災対策などに関する経費
教育費	40,035円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育に関する経費
公債費	18,718円	公共施設の建設など多額の支出をするために借入れたお金の返済に関する経費

主な基本計画推進プログラム事業費

基本計画推進プログラムは、市の基本構想「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、基本計画に定める施策の目標を達成するための事業計画です。

総務費

• 音楽・芝居小屋のあるまちづくりの推進　7,519万円
• 安全・安心パトロールの実施　4,223万円

民生費

• 生活保護に基づく援護の実施　50億5,959万円
• 障害者福祉サービスの推進　17億9,563万円
• 認証保育所の活用・誘致　4億8,221万円
• 学童クラブ運営の充実　4億4,143万円
• 地域生活支援事業の充実　1億5,758万円

衛生費

• ごみ・資源物の収集・積替・搬送　16億2,236万円
• がん検診の推進　4億6,583万円

商工費

• 中小企業事業資金・あっせん　5,556万円

土木費

• 都市計画道路の整備　20億1,723万円
• 京王線連続立体交差事業の促進　9億3,689万円
• 布田駅南土地区画整理事業の推進　5億5,303万円
• 生活道路の整備　2億404万円

消防費

• 消防費の向上(消防事務委託)23億8,318万円

教育費

• 小・中学校施設の整備　15億7,899万円
• スポーツ施設の整備　5億1,788万円
• ユーフォー(放課後遊び場対策事業)の充実　9,038万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・東京都などから借入れる資金で、毎年返済していきます。この市債には、資金を調達する、事業にかかったお金を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

目的別	市債残高	構成比率(パーセント)
土木債	153億7,880万円	35.8
臨時財政対策債	89億1,233万円	20.7
教育債	49億6,500万円	11.5
減税補てん債	43億3,658万円	10.1
民生債	35億3,570万円	8.1
住民税等減税補てん債	27億5,040万円	6.4
総務債	13億9,040万円	3.2
衛生債	7億2,214万円	1.7
臨時減収補てん債	4億9,835万円	1.2
消防債	3億3,126万円	0.8
枠外債	1億6,500万円	0.4
合計	429億8,596万円	100.0

下水道事業特別会計

目的別	市債残高	構成比率(パーセント)
下水道事業債	56億2,393万円	100.0

用地特別会計

目的別	市債残高	構成比率(パーセント)
教育債	2億9,813万円	100.0

市有財産の状況

• 土地　778,677.96平方メートル
• 建物　360,841.40平方メートル
• 基金　170億4,718万円
• 車両　135台
• 有価証券　3億9,555万円
• 出資による権利　8億8,179万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調＝決算統計(注1)。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。
調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。
調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源不足を補うための積立金です。

基金残高

	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
基金残高	130億7,600万円	137億9,300万円	122億300万円	111億9,600万円	101億4,200万円
財政調整基金(基金残高のうち)	50億2,600万円	47億4,600万円	43億6,800万円	43億5,800万円	43億6,400万円

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内は良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

• 18年度　7.9パーセント
• 19年度　9.5パーセント
• 20年度　9.0パーセント
• 21年度　8.1パーセント
• 22年度　7.3パーセント

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。
((注)臨時財政対策債などを指標に算入しています)。

• 18年度　85.3パーセント
• 19年度　90.4パーセント
• 20年度　92.2パーセント
• 21年度　91.0パーセント
• 22年度　92.2パーセント

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算定した地方公共団体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

• 18年度　1.320
• 19年度　1.348
• 20年度　1.364
• 21年度　1.351
• 22年度　1.309

平成22年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成22年度調布市各会計決算及び証書類その他政令で定める書類並びに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計及び各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

• 調布市監査委員 大輪　威
• 調布市監査委員　玉木　國隆
• 調布市監査委員　橘　正