住宅用家屋証明

2021年11月22日 更新

住宅用家屋証明

居住用の家屋を新築又は取得した方が登記(保存・移転等)を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付することにより、課税される登録免許税が記載のように軽減されます。なお、住宅用家屋証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

  • 所有権保存登記 1000分の 4から1000分の1.5
  • 所有権移転登記(売買又は競落) 1000分の20から1000分の3
  • 抵当権設定登記 1000分の 4から1000分の1

(注)特定認定長期優良住宅の場合は、全て1000分の1(一戸建ての所有権移転登記は1000分の2)になります。
(注)認定低炭素住宅の場合は、全て1000分の1になります。
(注)特定の増改築等がされた中古住宅に係る所有権移転登記の場合は、1000分の1になります。

ダウンロードから「申請書・証明書」をプリントアウトして必要事項を記載し、適用要件の共通要件及び個別要件に応じた添付書類をお持ちのうえ、資産税課(市役所3階)の窓口に申請してください。必ず申請書と証明書の両方をご記入ください。

適用要件

共通要件

  • 個人が新築又は取得し、自らの居住の用に供すること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分所有建物については、耐火構造物(建築基準法第2条第9号の2)、準耐火構造物(同法第9号の3)であること
  • 併用住宅の場合は、居住部分が90パーセント以上であること

個別要件

自己の新築住宅

  • 建築後一年以内の家屋であること

建売(新築)住宅

  • 取得後一年以内かつ未使用の家屋であること

中古住宅

  • 取得後一年以内の家屋であること(注1)
  • 建築後の経過年数が以下の家屋又は一定の耐震基準に適合する家屋であること(注2)(注3)
  • 特定の増改築等工事を行った家屋の場合は、以下の要件を満たす家屋であること(注4)

(注1)取得日は登記全部事項証明書、売買契約書等による日 
(注2)登記簿上の構造が、石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであれば、譲渡の日(売買日)から数えて建築後25年以内のもの。その他は、建築後20年以内のもの
(注3)建築基準法施行令第3章及び第5章の4規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するもの
(注4)詳細については国土交通省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

国土交通省(外部リンク)

添付書類

住宅用家屋証明の発行に必要となる基本書類
番号 添付書類(注1) 自己の新築住宅 建売(新築)住宅 中古住宅
1 確認済証又は検査済証の写し 必要 必要 不要
2 登記完了証及び登記受領証又は申請書(注2)、又は登記全部事項証明書の写し(注3) 必要 必要 必要
(登記全部事項証明書)
3 新住民票の写し(注4) 必要 必要 必要
4 売買契約書又は売渡証書、競落の場合は代金納付期限通知書の写し(注5) 不要 必要 必要
5 建物未使用証明書の原本 不要 必要 不要

(注1)写しが必要であるものについては、予め写しをご用意ください。
(注2)平成23年6月27日以降に、電子申請に基づいて交付された登記完了証の場合は、登記受領証・申請書は不要です。
ただし、登記官の公印があるもの(書面交付のもの)に限ります。
(注3)登記情報提供サービスから出力した登記全部事項証明書の場合は、照会番号の記載があるものは可。
(注4)申請時点において、当該家屋の所在地に住民票がない場合は、現住民票及び申立書の原本、現在の住居に関する下記の書類が必要です。

  • 借家の場合は、賃貸借契約書又は登記全部事項証明書
  • 社宅、寮の場合は、賃貸借契約書(会社名義の場合は社員であることを証するもの又は使用許可証)又は社宅証明(申請者が居住している旨の記載があるもの)又は登記全部事項証明書
  • 自己所有の場合は、売買契約書又は専任媒介契約書又は売渡証書又は賃貸借契約書
  • 親族所有の場合は、登記全部事項証明書(親族所有である旨の記載があるもの)又は親族による上申書の原本

なお、申請時点において、処分方法が未定かつ記載されてあるいづれの書類も添付できない場合は、原則として住宅用家屋証明書の発行は出来かねます。
ただし、本人又は家族の病気等止むを得ない事情により、処分方法が未定である場合において、治療期間が記載された医師の診断書等止むを得ない事情を明らかにする書類等を上記書類に代えることは可能です。

(注5)特定の増改築等工事を行った家屋で、売買契約書等に家屋価格の記載がない場合においては別途、家屋価格の記載のある書類が必要です。

特定認定長期優良住宅の場合の追加書類
番号 添付書類 自己の新築住宅 建売(新築)住宅 中古住宅
6 長期優良住宅認定通知書の原本(注6) 必要 必要 不要

(注6)原本還付となります。

認定低炭素住宅の場合の追加書類
番号 添付書類 自己の新築住宅 建売(新築)住宅 中古住宅
7 低炭素住宅認定通知書の原本(注7) 必要 必要 不要

(注7)原本還付となります。

特定の増改築等がされた中古住宅の場合の追加書類
番号 添付書類 自己の新築住宅 建売(新築)住宅 中古住宅
8 増改築等工事証明書(注8) 不要 不要 必要

(注8)租税特別措置法施行令第42条の2の2第7号に規定する家屋の給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事に要した費用の額が50万円を超える場合は別途、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書が必要です。

建築後20年以上(耐火建築物以外)、25年以上(耐火建築物)経過している中古住宅の場合の追加書類
番号 添付書類 自己の新築住宅 建売(新築)住宅 中古住宅
9 耐震基準適合証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が別記の様式により証するものに限る)の原本又は住宅性能評価書(当該家屋の取得の日前2年以内に当該証明のための家屋調査が終了したものに限る)又は当該家屋が既存住宅売買瑕疵担保保険に加入していることを証する書類(加入後2年以内のものに限る)の写し(注9)(注10) 不要 不要 必要

(注9)「耐震基準適合証明書」の詳細については国土交通省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

国土交通省(外部リンク)

(注10)「耐震基準適合証明書」は原本をご提出ください。所得税の特別控除にも使用する場合は2通発行いただく必要があります。

抵当権設定登記のみを行う場合の追加書類
番号 添付書類
10 金銭消費賃貸借契約書(当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できるもの)又は当該貸付け等に係る債務の保証契約書又は登記原因証明情報等

郵送での申請について

当面の間、郵送での申請を受け付けます。郵送申請は、全書類受領から最大で2週間程度要します。物件数が多い場合は、事前にご連絡ください。

必要書類

  • 窓口での申請と同様の書類一式
    (原本の提出が必要なものは、必ず原本をご郵送ください。)
  • 証明手数料分の郵便局の定額小為替(表裏共に未記入で、6か月以内に発行されたもの)
    (必ず釣銭のないようにご申請ください。)
  • 切手を貼り返送先の住所を書いた返信用封筒

上記の書類を同封し、下記宛先へご郵送ください。

郵便番号 182-8511
調布市小島町2丁目35番地1
調布市役所 資産税課郵送担当

その他

  1. 証明発行手数料は1件1,300円です。
  2. 税務署で認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(住宅ローン控除)を申請する場合、「住宅用家屋証明書」又は「認定住宅建築証明書」が必要となります。そのため、登記申請の際は「住宅用家屋証明書」の原本還付請求をする又はその写しを保管していただくことをお勧めします。

このページに関するお問い合わせ

市民部 資産税課 家屋償却資産係
電話番号:042-481-7208~9
ファクス番号:042-489-6412
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