特定緊急輸送道路耐震化促進事業(平成31年4月1日改正)

平成31年4月1日に制度を変更して適用

耐震診断における補助金の適用が終了

耐震診断の補助の適用は、平成29年3月31日に原則終了しました。
ただし、平成28年4月1日以降に初めて、東京都が実施するアドバイザー派遣等により、特定緊急輸送道路沿道建築物であることを東京都が確認した建築物は、補助対象となります。

特定緊急輸送道路の沿道建築物における耐震化促進事業の費用を補助

東京都は、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行して、特に沿道建築物の耐震化を進める重要な道路を「特定緊急輸送道路」に指定しました。

その後、平成25年11月25日に改正耐震改修促進法が施行されて、東京都耐震改修促進計画に位置付けた特定緊急輸送道路の沿道建築物について、耐震診断が義務化されました。

調布市は、特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者を対象に、耐震化促進事業に要する費用を補助します。

調布市内の特定緊急輸送道路

中央自動車道
甲州街道
三鷹通り
東八道路
鶴川街道
鶴川街道から品川通りを経由して市庁舎までの道路
スタジアム通り

(注)特定緊急輸送道路の位置などの詳細は、「東京都耐震ポータルサイト」で確認ください。

外部リンク

補助金の対象建築物(3つの要件に全てに該当している建築物が対象となります。)

敷地が「特定緊急輸送道路」に接している建築物
昭和56年5月31日以前に建築された建築物
道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
(注)(ただし、道路幅員が12メートル以下の場合は、6メートルを超える高さの建築物)

補助対象事業と補助金額の内容

補強設計
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、改修方法を検討するものです。
(注1)補助対象額の6分の5(国3分の1、東京都3分の1、調布市6分の1)を補助します(上限あり)。
また、別途、国拡充により、6分の1を上乗せして補助します。
耐震改修
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に適合させるため、耐震改修工事を行うものです。
(注1)補助対象額の6分の5(国3分の1、東京都3分の1、調布市6分の1)を補助します(上限あり)。
また、別途、国拡充により、15分の1を上乗せして補助します。ただし、一戸建て住宅・兼用住宅・共同住宅・3階未満1,000平方メートル未満のマンションは、国拡充の対象外です。
建替え
耐震診断の結果により、除却に引き続き、既存建築物を含む敷地で新築工事を行うものです。
(注1)補助対象額の6分の5(国3分の1、東京都3分の1、調布市6分の1)を補助します(上限あり)。
また、別途、国拡充により、15分の1を上乗せして補助します。ただし、一戸建て住宅・兼用住宅・共同住宅・3階未満1,000平方メートル未満のマンションは、国拡充の対象外です。
除却
耐震診断の結果により、建築物の地震に対する安全性の基準に満たないため、建築物を除却するものです。
(注1)補助対象額の6分の5(国3分の1、東京都3分の1、調布市6分の1)を補助します(上限あり)。
また、別途、国拡充により、15分の1を上乗せして補助します。ただし、一戸建て住宅・兼用住宅・共同住宅・3階未満1,000平方メートル未満のマンションは、国拡充の対象外です。

(注1)耐震診断における補助は、平成29年3月31日をもって終了しました。

(注2)補助金額の算出、申請書添付書類等の詳細は、「総合案内リーフレット」、「補助制度のご案内」及び「フロー・チェックリスト」をご覧ください。

(注3)消費税は補助対象とします。ただし、消費税の仕入控除税相当額(注3)については、第11号様式(仕入控除税相当額報告書)により報告をお願いします。

(注4)「仕入控除税相当額」とは、調布市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に定める仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と当該額に地方税法に定める地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助に相当する割合を乗じて得た額)をいいます。

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補助金の交付対象者

対象建築物の所有者(共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合又は区分所有者の代表者)
(注)(代表者の方が申請をしてください。)

補助金交付申請期間

補助対象事業の着手前に交付申請したものが対象となります。
平成31年度分の申請は、事業完了後の実績報告を年度内(平成32年3月10日まで)に提出したものが対象となりますので、ご注意ください。
事業が複数年度にまたがる場合は、交付申請前にあらかじめ住宅課にご相談ください。
(注)国拡充分の国の審査期間の影響で、補助対象事業において、全体設計承認申請から交付決定までの期間が、約2か月要しますので、ご注意ください。

補助金申請以外の問い合わせ先

特定緊急輸送道路沿道の建物所有者向けの総合相談窓口

相談例

私の建物は耐震診断が義務化されているのか
建築士、弁護士、建設業者などを紹介してほしい(耐震化アドバイザーの無料派遣)
耐震改修を実施するための支援をしてほしい(改修計画案作成アドバイザーの無料派遣)
公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
電話　03-5466-2064(緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口)

耐震診断の技術的な相談窓口
東京都は、耐震診断の実施に当たり、次の3団体と協定を締結しています。

一般社団法人　東京都建築士事務所協会(TAAF)電話　0120-828-331　
一般社団法人　日本建築構造技術者協会(JSCA東京)電話　03-5643-6181
特定非営利活動法人　耐震総合安全機構(JASO)電話　03-6912-0772

耐震改修の技術的な相談窓口

相談例

耐震改修を実施する業者がわからないので施工業者を紹介してほしい
どのような改修工事をすればいいのか
元施工会社がわからない
これを期に建替えしたい
住みながら改修工事したい　
東京都は、次の団体と耐震化に関する協定を締結しています。
社団法人　東京建設業協会(耐震化相談窓口)
電話 0120-80-5363(東京都内・固定電話から)、03-3552-5363(東京都以外・携帯電話から)

東京都条例の全般について
東京都　都市整備局　市街地建築部　建築企画課
電話　03-5388-3362(直通)

補強設計の結果の技術的評価について((注)非木造の補助対象建築物に限ります。)

補強設計を実施した際は、評定機関による技術的評価(評定書など)が必要となります。

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター(電話　03-5466-7614)
一般財団法人　日本建築防災協会(電話　03-5512-6451)
一般社団法人　建築研究振興協会(電話　03-3453-1281)
一般社団法人　東京都建築士事務所協会(電話　0120-828-331)
一般財団法人　ベターリビング(電話　029-864-1745)
一般社団法人　構造調査コンサルティング協会(電話　03-3254-8078)
日本ERI株式会社(電話　03-5775-2405)
株式会社　東京建築検査機構(電話　03-5825-7680)
一般財団法人　建築保全センター(電話　03-3553-0070)
一般社団法人　日本建築構造技術者協会(電話　03-5643-6181)
特定非営利活動法人　耐震総合安全機構(電話　03-6912-0772)
一般財団法人　日本建築センター(電話　03-5283-0468)
株式会社　都市居住評価センター(電話　03-3504-2461)
株式会社　確認サービス(電話　03-5369-8461)
アウェイ建築評価ネット　株式会社(電話　050-5822-3647)
ビューローベリタスジャパン　株式会社(電話　03-5325-7338)
ハウスプラス確認検査　株式会社(電話　03-5962-3830)
公益社団法人　ロングライフビル推進協会(電話　03-5408-9830)
日本建築検査協会株式会社(電話　03-6202-3280)
株式会社グッドアイズ建築検査機構(電話　03-3362-0475)

耐震対策緊急促進事業(国拡充)交付申請「国様式」の注意事項

国の指定様式のため、記載例の説明部分があらかじめ記載されています。お手数ですが、記載例の説明部分を消去のうえ、提出をお願いします。
「基礎情報入力」のシートに必要事項を入力し、各事業ごとの様式「要安全確認計画」のシートを提出してください。

(注)「要緊急安全確認」のシートは使用しません。

耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書「国様式1」の注意事項

「「国宛」耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書(国様式1)」の提出先は、建築指導課です。あらかじめ、確認書の記載方法等は建築指導課に相談してください。
都市整備部建築指導課構造設備係　市役所8階　電話　042-481-7516(直通)

「要安全確認計画記載建築物(法第7条)」欄の緊急輸送道路等の避難路沿道建築物にチェックを入れてください。
「確認対象建築物」欄を記入してください。
「所管行政庁の回答欄」は記入しないでください。