平成26年度以降から適用される市・都民税(住民税)の主な税制改正点

2020年11月13日 更新

均等割の税率の特例(平成26年度から令和5年度まで)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災施策に必要な財源確保のため、臨時的に個人住民税の均等割の税率が引き上げられます。

税率改正の表
 市都民税
改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26年度から令和5年度まで)
市民税 
3,000円
3,500円
都民税
1,000円
1,500円
合計
4,000円
5,000円

 給与所得控除の上限設定

給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限を設けることとされました

改正後 (住民税・平成26年度以降 所得税・平成25年分以降)
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払額)
給与所得控除
1,000万円超 1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円(上限)

給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出控除の改正

給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。平成26年度以後弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要費(図書の購入費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

特定支出控除の適用判定の基準の見直し

適用判定の基準がその年中の給与所得控除額の2分の1に緩和されました。ただし、給与収入1,500万円超の場合は最高125万円が限度となります。
特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額を記載するとともに、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書等を添付する必要があります。

ふるさと寄附金税額控除の見直し

国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されること(注)に伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合、復興特別所得税分も反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。
(注)平成25年分の所得税から適用される復興特別所得税が創設されました。適用期間は平成25年分から令和19年分までの25年間となります。

改正に関する表
 改正前後 特例控除
改正前 (寄附金支払額-2,000円)×
(90%-0から40%「寄附者の適用される所得税率」)
改正後 (寄附金支払額-2,000円)×
(90%-0から40%「寄附者の適用される所得税率」×1.021)

(注)ただし、特例控除額は所得割の10%が上限となります。

寄附金に関する詳細は「寄附金税額控除」をご覧ください。

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、確定申告もしくは市民税・都民税の申告をする必要がなくなりました。ただし、年金保険者に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れた方、または扶養親族等申告書を提出しなかった方は、「寡婦(寡夫))」の控除が適用されません。控除の適用に当たっては、確定申告もしくは市民税・都民税申告が必要となります。

給与・年金支払報告書の電子データによる提出の義務化について

平成23年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書について、支払調書ごとの前々年に提出すべきであった枚数が1,000枚以上となった場合は、光ディスク等による提出が義務付けられました。

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7193・7194・7195・7196・7197
ファクス番号:042-489-6412
このページに関するアンケート

このページの内容が分かりやすかったかどうかを回答するフォーム

このページの内容はわかりやすかったですか?

このページが見つけやすかったかどうかを回答するフォーム

このページは見つけやすかったですか?

このページにどのようにたどり着いたかを回答するフォーム

このページはどのようにしてたどり着きましたか?

お気に入り 使い方

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。