住民税の所得の種類と所得金額

2018年1月25日 更新

所得の種類と計算方法

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものをいい、住民税の所得割の税額計算をする基礎となります。

所得の種類と計算方法の一覧
所得の種類 内容 所得金額の計算方法(概要)
営業所得 卸売業、小売業、飲食店業、製造業、サービス業などのほか、医師、弁護士、作家、集金人、外交員、大工などの自由職業などの事業から生ずる所得 総収入金額-必要経費
農業所得 田、畑、果樹、養豚、養鶏などから生ずる所得 総収入金額-必要経費
不動産所得 貸家、貸間、貸アパート、貸地、貸店舗などから生ずる所得 総収入金額-必要経費
利子所得 公社債や預貯金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配金などによる所得 収入金額
配当所得 法人から受ける利益の配当、余剰金の分配、基金利息並びに投資信託(公社債投資信託を除く)及び特定目的信託の収益の分配などから生ずる所得 収入金額-その元本を取得するために要した負債の利子
給与所得 俸給、給料、賃金、歳費及び賞与などに係る所得 収入金額-給与所得控除額(下記の表1参照)
雑所得(国民年金等) 公的年金等とは国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などの公的年金等の所得を指す。 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額(下記の表2参照)
雑所得(その他) その他とは、原稿料、講演料、印税、放送出演料、貸金の利子、生命保険年金、郵便局の年金保険、互助年金など他の所得に当てはまらない所得を指す。 収入金額-必要経費
譲渡所得 機械やゴルフ会員権、船舶、特許権、漁業権、書画、骨董、貴金属などの資産の譲渡から生ずる所得 収入金額-必要経費-特別控除額
(注)総所得金額を計算する場合には、長期譲渡所得は、特別控除額を差し引いた後の2分の1の金額が総合されます。
一時所得 生命保険契約に基づく一時金、損害保険契約などに基づく満期返戻金、賞金や懸賞当選金、競馬・競輪の払戻金、遺失物拾得の報労金などの所得 収入金額-必要経費-特別控除額(限度額50万円)=一時所得の金額
(注)総所得金額を計算する場合には、特別控除額を差し引いた後の2分の1の金額が総合されます。
  • 土地や建物の譲渡、株式の譲渡、先物取引による所得、退職所得は分離課税となります。

平成30年度からの給与所得控除額の算出方法

給与収入から個別の必要経費を差し引くのではなく、一定の計算式に当てはめて所得を算出します。計算式に関しては、表1を参照してください。

表1 給与所得の算出方法一覧
給与収入金額 給与所得金額
651,000円未満 0円
651,000円以上1,619,000円未満 収入金額-650,000円
1,619,000円以上1,62,000円未満 969,000円
1,620,000円以上1,622,000円未満 970,000円
1,622,000円以上1,624,000円未満 972,000円
1,624,000円以上1,628,000円未満 974,000円
1,628,000円以上1,800,000円未満 (収入金額/4,000)(注)×4,000×0.6
1,800,000円以上3,600,000円未満 (収入金額/4,000)(注)×4,000×0.7-180,000円
3,600,000円以上6,600,000円未満 (収入金額/4,000)(注)×4,000×0.8-540,000円
6,600,000円以上10,000,000円未満 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上 収入金額-2,200,000円 (平成30年度より適用)
  • カッコ内は、小数点以下切り捨て

公的年金等の雑所得金額の算出方法

公的年金収入についても個別の必要経費を差し引くのではなく、一定の計算式に当てはめて所得を算出します。計算式に関しては、表2を参照してください。
なお、年齢は前年の12月31日現在の年齢になります。

表2 公的年金等雑所得金額の算出方法一覧

65歳未満の方
公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得金額
130万円以下 収入金額-700,000円
130万円超410万円以下 収入金額×75パーセント-375,000円
410万円超770万円以下 収入金額×85パーセント-785,000円
770万円超 収入金額×95パーセント-1,555,000円
65歳以上の方
公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得金額
330万円以下 収入金額-1,200,000円
330万円超410万円以下 収入金額×75パーセント-375,000円
410万円超770万円以下 収入金額×85パーセント-785,000円
770万円超 収入金額×95パーセント-1,555,000円

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
電話番号:042-481-7193・7194・7195・7196・7197
ファクス番号:042-489-6412
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