e-プロジェクト(特定創業支援等事業)のご活用を

2019年8月21日 更新

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e-プロジェクト(特定創業支援等事業)のご活用を

特定創業支援等事業とは、調布市または創業支援事業者(多摩信用金庫、日本政策金融公庫)が創業希望者等に行う、1か月以上にわたる継続的な支援で1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓の4つの知識が身につく事業を言います。具体的には、創業支援事業者が行う創業相談、創業セミナーをe-プロジェクト(特定創業支援等事業)と位置づけています。

認定要件

創業相談

1カ月以上の期間にわたり創業支援事業者から4回以上、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につくよう具体的な指導を受けていること 

創業セミナー「絶対創活塾」

  • 調布市が実施する複数回のシリーズセミナー(経営、財務、人材育成、販路開拓)を受講し、かつ創業支援事業者から具体的な創業相談を1回以上受けていること
  • セミナー及び創業相談によって、1か月以上にわたり経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が身につくよう合計で4回以上継続的な支援を受けていること

e-プロジェクト(特定創業支援等事業)を受けた創業者のメリット

  • 株式会社(合名・合資または合同会社を含む。NPO法人や一般社団法人は不可)を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減(資本金の0.7パーセントから0.35パーセント)最低税額は減額されます。
    株式会社の場合15万円のところ7.5万円に、合同会社の場合6万円のところ3万円に減額されます。
  • 通常創業2ヶ月前から対象となる貸付について、事業開始6ヶ月前から利用可能になります。
  • 創業前または、創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たしたものとみなされます。
  • 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することもできます。
  • その他の補助金申請の要件となっている場合もあります。

 

調布市国領町2-5-15


このページのお問い合わせ先

生活文化スポーツ部 産業振興課 産業労働支援係(産業労働支援センター)

電話番号:042-443-1217
ファクス番号:042-443-1218
メールアドレス:industry@chofu-across.jp

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