平成２６年度 第３回 調布市地域福祉推進会議　【議事要旨】
日時　平成２６年１０月２３日（木）18時30分〜20時30分
場所　文化会館たづくり 西館２階 予防接種室

【出席】
１　出席委員　１９人
２　事務局出席　福祉総務課，生活福祉課，高齢者支援室高齢福祉担当，障害福祉課，子ども発達センター，健康推進課，子ども政策課 
３　傍聴者　１人
＜当日配布資料＞
１　議事次第
 (1)　平成２６年度第２回調布市地域福祉推進会議の議事録・議事要旨について
 (2)　地域福祉の新たな課題
　　ア　生活困窮者自立支援法(制度)について(資料１)
　　イ　地域支援事業について(資料２)
 (3)　地域福祉コーディネーターモデル事業の報告及び次年度に向けての検討（資料３）
 (4)　その他　事務連絡等

○会長　　あいさつ。議事：生活困窮者の自立支援と生活支援について説明依頼。
○事務局（福祉健康部次長）　　生活困窮者自立支援法並びに制度について説明。
　生活困窮者自立支援法並びに制度の概要ですが，法の目的は生活困窮者自立支援制度の構築です。主な対象者は，生活保護一歩手前の経済的困窮者とされており，これは新たな支援制度，第２のセーフティーネットを全国的に拡充するものだということで定義をされている。
　目標は，まず１点が，生活困窮者の自立と尊厳の確保。具体的には，本人の意欲や想いを主役に寄り添った支援をすること。本人の自己選択を基本に，状態に応じた自立の支援をすること。自己肯定感，自尊感情に留意し，尊厳の確保に配慮するということがうたわれている。
　２番目の目標として，生活困窮者支援を通じた地域づくり。これは，つながりの再構築，相互に支え合う地域の構築，排除から包摂へということで，孤立させない社会をつくろうということで，具体的には規定されている。
　支援の形については次の５点。
　包括的な支援。これは制度のはざまに陥らないような多様な問題に対応するということ。
２つ目は個別的な支援。これは個々の人の状況に応じた個別的な対応をするようにということ。３つ目が早期的な支援。ＳＯＳを待つのではなく，問題解決にこちらから動いていくということ。
４つ目が継続的な支援。本人の段階に合わせて切れ目のない支援。問題が解決するまではずっと
寄り添っていくということ。
５つ目ですが，分権的かつ創造的な支援。これは地域を主役に官民が協同し，支援体制を創造するということ。
　具体的な施策としては，必須事業として自立相談支援事業。２つ目が，住居確保給付金の支給。
　そのほかに任意事業として３つ。
　就労準備支援事業。一般就労に向けた基礎能力の形成を支援すること，並びに一般就労を目指すことが困難な層に対する支援として中間的就労の推進
　２つ目は，家計相談支援事業。家計収支の改善と家計管理能力の向上に向けた支援です。
　３つ目は，子どもの学習支援。これは，可能な限り公平な条件で人生のスタートが切れるように社会的な条件形成を目指しましょうという支援。この大きな目的は，救貧から防貧へということ。
　以上が，この制度並びに法の概要の説明。
　次に，資料１は，調布市の取り組みの現況についてまとめたもの
　まず，決定している事項は，担当課が福祉健康部生活福祉課であること。
　２つ目は，現在までに福祉健康部並びに行政経営部で行った連携体制の構築ということで，市民相談課主催で行われている庁内相談窓口連絡会議でこの法律についてご説明並びに周知。次に，福祉健康部内並びに民生児童委員並びに各種窓口担当者等の連絡会で説明。３つ目が，福祉総務課主催の低所得者対策連絡会議で説明。４つ目は，行政経営部主催で，福祉健康部，子ども生活部，教育部，生活文化スポーツ部の各関係課の課長が集まり，情報の共有をし，今後もそれについてどのような方針でやっていくかということで連絡会議をする予定。
　この制度の実施の方法は，委託で検討中。予定している任意事業は，家計相談支援と就労支援，学習支援の３つ。
○事務局（高齢福祉担当）　地域支援事業について，資料２。
　地域支援事業は，高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防するとともに，要介護や要支援の状態となった場合においても，できる限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するため，市区町村が行うもの。今回の介護保険制度の改正の中で見直し。
　現行の制度について，介護給付と介護予防給付は介護保険給付といい，要介護１から５の方とか要支援１，２の方に行う介護保険上の給付になる。そのほかの介護予防事業，包括的支援事業，任意事業の３つが地域支援事業である。
　介護予防事業は，転倒予防事業，運動機能を向上させるような事業，栄養改善するような事業，認知症を予防しながら脳の活性化をするような事業，介護予防のためのデイサービス，保健師が訪問する訪問指導などを行っているもの
　『二次予防事業』は，６５歳以上の生活機能が低下し，介護が必要になるおそれのある高齢者がそのようになることを未然に防ぐため，危険な老化のサインを見つけ，生活機能を改善するために，改善プログラムを実施する。『一次予防事業』は，６５歳以上の元気な高齢者の方を対象に，楽しみながら介護予防ができる取組を行う。
　制度改正については，予防給付のうち訪問介護・通所介護について，市町村が地域の実情に応じた取組ができる地域支援事業へ移行（２９年４月までに）。また，既存の介護事業所による既存のサービスに加えて，ＮＰＯ，民間企業，ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援（高齢者の状態像等に応じたケアマネジメント）。高齢者は支え手側に回ることもある。
○会長　　この２つの新しい取り組みについて，資料１のほうは前回に引き続いて調布市としてどう取り組んでいくかということ。２番目のほうは，今の制度の簡単な説明ですね。調布でどう取り組むかという中身についての報告はないのでしょうか。
⇒○事務局(高齢福祉担当)　　現在，高齢者福祉推進協議会の中でそれについて検討中。
○会長　　それでは，この２つのことについてご質問をどうぞ。
○委員　　生活困窮者自立支援法について，１つ大きな問題として，生活困窮者の方々の住まいの確保という問題がある。空き家を利用した生活困窮者の方々への住まいの提供，あるいは空き家自体のどの程度どういう地区にあるかという分析等々，何か市のほうでわかることがあれば聞きたい。
⇒○事務局(福祉健康部次長)　　任意事業については，まず検討したのは，対象者はどんな人かを考えると，恐らくホームレスの方が多いだろうということで議論になった。ホームレスの方は，調布のホームレス調査で毎年１人か２人。今必要だと思われる事業を選択し，また改めて任意事業としてどうするか検討するとし，今回は除外。
○委員　　ホームレスの方は２人？そんなわけないのではないか。
⇒○事務局（福祉健康部次長）　　調査で市が確認しているのは１人か２人。調布市内河川敷の方は，その中に入っていない。調査で毎年会い，その都度こちらから促しをしても相談に来たりとか全然乗ってこない。そのため今回，任意事業を提示して，どれだけの効果があるのかというところで，ちょっと難しいのではないかと判断。
○会長　　住宅の支援は，必須事業ではないのか。
　⇒○事務局（福祉健康部次長）　　住宅の支援は家賃の補助。その部分ではなくて，今お話は，
○会長　　シェルターみたいなことのほう？
　⇒○事務局（福祉健康部次長）　　はい，それは任意事業です。
○会長　　基本的には例えば住宅つきの仕事をしていて，それで失業すると，そのまま行くところがないという人たちがたくさんいる。その人たちは労働意欲は結構あるわけで，住宅の支援をして，再就職のサポートをするということで，必須事業に入れてある。住宅がなく，生活に困っている状態がずっとあるような人の場合に，例えば，あしたから行くところがないというような場合に，緊急支援でシェルターを用意して入れるというところは，任意事業になって，場合によっては一市町村だけで必要かどうかということで，幾つか組むとか，そういうことも必要なのではないかといわれている。空き家対策そのものは，市としてはどんな取り組みをしているのか。
⇒○事務局（福祉総務課）　先日，課題共有の会議が行われたという報告がありました。各課個別に，対応していた部分をまずは，情報共有を図っていこうと。今，やっと連携に向けて，動きが始まった。
○委員　　質問は，職を失って貧困化して，孤立しているような方たちで，例えば空き家も少し大き目なアパートを借り上げて，そこで共同生活をさせるというような取り組みある。調布市も検討してほしい。
○会長　　恐らく行政が直接やるというよりも，ＮＰＯとかそういうところで取り組むところが出てきて，それを支援するみたいな感じで恐らくやるのだと。大事な点だと思う。
　今，ホームレスの数がすごく減っているというのは，実は漫画喫茶とか，そういう一時的に過ごせる場所があって，そこで潜在化しているといわれていて，確かにそこにはたくさんいる。把握の仕方というのは，公園にいるかどうかだけで把握するやり方がだんだん合わなくなってきて，ホームレス状態というので把握しなければいけないのだと思うが，そこはまだきちんとしていないということではないかと思う。
○委員　　資料１の学習支援について，具体的に教えていただきたい。
⇒○事務局（子ども生活部次長）　　現段階ではまだ検討中。案として，子どもの貧困を考えると，このほか児童虐待，ＤＶ，さらには，子ども・若者支援のひきこもり，ニートの関係も含めた総合的な相談事業もあわせて立ち上げるべきという議論が今内部である。特にこの貧困対策の学習支援は，子どもの居場所機能もあわせた拠点をまず確保しながら，子どもに対しての学習支援，特に義務教育が終了する中学生から高校に上がる子どもたちを，まず第一義的にターゲットにしながら事業展開を進めていこうという内容で，27年度中に事業を立ち上げていけないかを，内部検討中。
○委員　　今回の件では，担当課が福祉健康部生活福祉課に決定とあるが，こちらはいわゆる生活保護の主管課だが，この事業は委託を検討中というが，生活福祉課はどのように生活困窮者自立支援法にかかわるのか。
⇒○事務局（福祉健康部次長）　　事業の選択を決定していくことと，住宅給付のお金を支給することは市役所がやらなければいけない。これに付随して，庁内，あるいは外部機関との連携を図るさまざまな連絡会議を開かなければいけない。
○委員　　生活福祉課はすごく忙しい課だと。例えば１人の担当が平均よりもかなり多い担当というか世帯を抱えている。そういう中にあって，この生活福祉課がそんなに仕事を担える体制になっているのか。
⇒○事務局（福祉健康部次長）　　現状はもちろんケースワーカーと生活保護に付随する事務をやっており，新事業は，当然人員要求も含めて庁内で体制を組んでもらうように交渉中。
○委員　　委託事業，この家計相談支援，就労支援，学習支援というのは切り取っていくか。それが個別にそれぞれの担当をもった部署が担うのか。
⇒○事務局（福祉健康部次長）　　イメージで，相談として，まず１人がお話をし，この方の問題は家計の問題だろうということであれば，その専門家にすぐつないでいく。その相談のときに，１対１ではなくて，必要に応じて家計の相談の専門の相談員が同席するとか，あるいは就労の専門の相談員が同席する形でおります。その場で必要に応じて人を同席させて，そこで問題を解決するような感じです。
○会長　　恐らく質問の趣旨は，相談はそのようにしたとして，例えば家計相談支援をやっていただくところを決めて，そこでそういう仕事をやっていただくようにするかとか，就労支援のところを何かそういう取り組みをするようなところをつくるのかとか，そういうことなのだと思うのですが，それは今は考えていらっしゃる。
⇒○事務局（福祉健康部次長）　　今は相談の段階でそこまで踏み込んだことをやろうとしているようなイメージ。相談ブースに相談者，それから家計相談の方も同席し，あなたの問題は家計にあるから，今度はこちらの方に引き継ぐよという形で引き継ぐ。以降は相談の都度，家計相談の専門員がその方とやりとりをするというようなイメージである。ブースがあちこちに点在するのではなくて，相談ということで１つ場所を設けて，そこに来れば総合的な相談もできるし，家計の相談も継続してできる。あるいは就労の相談もそこに支援員がいるから継続してできる。そんな感じの相談窓口の設置を考えている。
○会長　　では，もう１つの資料２のほう，何か質問，ご意見ありますでしょうか。これはいわば今回の法律改正の中身の説明の図をいただいたということで，調布としての取り組みをどうするかは今検討中ということでしたので，この制度そのものがどういう特性があるのかとか，ご意見，あるいは確認したいことがあれば，今回はそれでお願いしたい。
○委員　　要支援１，２までできたときは少しは進歩したと思ったが，またさらに要支援だけでは賄い切れなくなったから，今度，二次予防事業みたいに，介護が必要になるおそれのある高齢者を未然に防ぐと。危険な老化のサインをみつけるって，誰がどのようにみつけるのか。この辺がまだすごく曖昧ではないか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　要支援１，２の中で，今回，市町村の事業に移ることになったのが訪問介護。要するに，ヘルパーさんが来てくれるサービスとデイサービスといって施設に行って１日過ごすようなサービスについては市町村の事業。それ以外の事業は今までどおり介護給付によるサービスで，当然介護認定の審査もした上で決定をしサービスを提供。ご質問はどんなことでしたか。
○委員　　要支援の１，２とあるでしょう。そこまでいかないために，二次予防事業をやるのかということを聞いていたのです。そのあたりはどうなのか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　あくまで予防事業ということ。ただ，今までは一斉に65歳以上の方に国からの指示で，基本チェックリストという問診票を全員に送付，回答結果から判断していたが，今後は，地域包括支援センターとか，こちらからいろいろなほかの専門職と連携しながら，おそれのある方をみつけて，チェックリストを実施し事業をしていく。
○委員　　そのチェックリストというのは毎年やるのか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　今まではチェックリストを２年に１度送付していたが，今後はもう全員に送付しない。
○会長　　今，65歳以上の人に全員２年に１回お送りしてチェックをして，ちょっとこの人はサポートが必要ではないかという人を選び出し，二次予防の事業に参加していただくようにしていた。実際は参加率がすごく低い。そこで，一律に調べるやり方はやめますということですね。
　今度は，こういう支援をしてほしいというものの中に，専門的な支援だけではなくて，日常生活をする上でちょっと困ったこととか，そのようなこともやれるようにして，そこのご要望があれば受けとめて，それは要介護認定までしなくてもいいわけだから，チェックリストでチェックをして対象にするようにしましょう，こういう事業ができますよとしましょうというように変わったと。全体の流れはこういうことだと思うのです。
　今までの介護保険の事業でやっていた部分にふだんの生活をする上で，うちの中で何となくやれるということはあるのだけれども，外に出ていくとか，いろいろできないことがあったり，ごみを外に出すのができないとか，いろいろなそういうことがある。でも，それは日常生活をする上では非常に大事なことなので，これからちょっと困る軽介護が必要な人がどんどんふえてくる。だから，それを今度は市町村としては，そこを支援できるような仕組みをしっかり住民と一緒につくりましょうと。その住民という中には高齢者自身，元気な高齢者も入ってもらって，一緒につくっていきましょうというのが今度の介護保険の趣旨で，そういう担い手にもなることで，介護予防というのはもっと進むのではないか。ただ受け手というのではなくて，そういう仕組みをつくる。そのときに，こういうことをやってほしいといわれたときには，要介護認定までする必要はないのではないか。だから，チェックリストでみてやっていくようにしましょうというのが，今までの介護保険の今度の変化の中の大事な点だと思うのです。
○委員　　これは任意だとは思うのですが，先日，「おたっしゃ健診」ということがたづくりであったのですが，この制度とのかかわりで，あれの位置づけというのはどういうことになるのか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　いわゆる元気な方に対して，健康診断を受けてもらうというもので，この制度の中の関連というと，今まで一次予防とか二次予防の方，元気な方も全て含めた皆さんに１年に１回は健康診断，チェックしてくださいというものです。ということで，質問が違いますか。
○委員　　単なる啓蒙ですか。介護予防という。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　啓蒙だけでなく，やはり血圧をはかったり，片足立ちをやっていただいて，自分で確認していただいて，もちろんこのときにこの方には，予防のサービスとか運動したりとかしたほうがいいなということがあれば，そういう事業をご紹介するようになります。
○委員　　要するに，このご説明の内容とは関係ないのですね。あくまで高齢者支援室として介護予防を市民に対して啓蒙する，そういう活動であったということでよろしいのでしょうか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　この図の中でどれに当たるかということでいいますと，２枚目の緑色のところの一番下の一般介護予防事業というのがございますが，こちらに当たります。
○委員　　今までは要支援１とか２とか，介護１から５とあり，それは今までと変わらない。今までは市から各家庭に，アンケートをとって，その中から選んでチェックして，そしてこの方は体操をやったほうがいいとか，転倒予防事業を紹介していた。今度は，地域の人たちが見守る中で，この人はちょっと危ないなという人をそういう事業のほうにこうやってもっていくわけですか。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　地域の方はもちろん今でもそういうお申し出はございますし，ご本人，ご家族が窓口，または包括支援センターに来ていただいて，チェックリストをしていただいて，サービスを受けていただくようになります。
○会長　　要介護認定を受けて１，２，３，４，５，要支援１，２，そこは変わるわけではないですよね。その前に，おそれがある人を二次予防でやっていたところが，今回はみんなを対象にして抽出してやるやり方はやめて，もう少し具体的な相談に乗りながらやっていくようなやり方に変えようというのが中身です。
　大きく変わるのは，訪問介護と通所事業が市町村，調布市の事業になるので，これをどんな単価でどのようにするかというのは，今度は調布が考えることになるので，事業者の方は大変関心が高いのではないか。単価を今までのものより上げるというよりも，少し下げられないかという議論が必ず起こってくるので，事業者の方は非常に関心が高いのではないかと思います。今まで余りやられていなかったような日常生活を支援するような活動を地域でどんどんつくっていくような仕事も必要になってくるということなので，これは高齢者のほうのところでもう少し議論していただいて，どんな形でやっていくかということをまたご報告いただくと。それはここと非常に関連があって地域，今10地区あるエリアで進めていますけれども，それとどういう関係になるのか。それから市民活動のほうをどのように地域に根づかせていくかというのは，ここの議論と完全にかぶってくるので，住んでいるエリアごとに市民活動のグループが幾つもできてくるようなことを将来考えていく必要があるので，そのようなことをどうやるかというようなことなども非常に大事なことになると思います。
　これはいずれにしても市民参加で介護のほうも一緒に進めていくという時代になってきているので，そこはこの委員会と非常に関連があるのではないかと思います。決まりましたというよりも，こんな議論が今進んでいますというようなことでご報告いただいて，少しみんなで議論していただければと思います。
○委員　　地域ケア会議の充実について，どう考えているか教えてください。
　⇒○事務局（高齢福祉担当）　　地域ケア会議，今現在も各地域包括支援センターで，さらに多職種，いろいろな職種の専門職を入れた会議を行って，ケアマネジメントというのですか，個別の事例の検討を通してどうやって進めれば，地域の課題を解決していけるかというところも今，包括支援センターと話をしながらやっているところです。
○委員　　それぞれでテーマとかは違いますよね。もう少し地域の方に，これを知ってもらいたい，こういう支援をしてもらいたいための，この部分ですということがわかるような会議にしていただけると本当に役に立つと思うのです。なので，充実というのを本当に期待します。
⇒○事務局（高齢福祉担当）　　どうテーマを設定するかとか，地域の方や専門職とどのように話をしていくかということは，こちらの高齢者支援室でも指針をつくり，一緒に協議を進めているところです。
○委員　　10地区ごとにとてもやり方が違う。本当に試行錯誤しながらです。地域のネットワークがつくれるようにというのを基本のテーマに，その時の地域の課題を孤立の問題，認知症の高齢者が徘徊や近所でみつけたときにどう対応するのか，虐待があって民生委員さんとか，近所でかかわる皆さんが何かしらお手伝いしながら，一緒にサポートした例などをテーマに皆さんにまず地域にこんなことが起きているよというのを知っていただき，何かみんなでできないのかなというような形で実施。あとは別枠で，個別の事例検討みたいなものも。ただ，個人情報保護の問題が物すごくある。小さな集まりで地域の課題を検討して，何か解決できるような策を練るような会議として考えているが，地区によっては少し大がかりな，講演会的な形でやっている。少し足並みをそろえてということで，ここ１〜２年前から市からも少し助言を受けながら進めているところ。
　また，包括支援センターがしっかりと地域づくりのことに視点を向けたいい地域ケア会議ができるように考えていきたい。
○会長　　地域ケア会議，今度法律でかなり強化することになったのは，今お話があったように，個別支援のことで検討するというのと，共通問題を話し合っていくようなことにあわせて，行政や社会に対して提言をしていくというような機能が非常に重視されるようになってきているのです。
　地域によっては，私が実際，参加しているところも，例えば調布だったら今10ヵ所ありますよね。それを１つだけではなくて２つとか３つを一緒にして，だから，一番小さい単位，小地域福祉会議は個々の地域，包括が中心になって，幾つか集まったところで共通問題を議論して，その研究をしているのです。例えば，さっきあったように，虐待が今こういう形でふえている。どうしたらいいだろうかということをやって，大会議というのは，私が参加しているところだと，その区は，この委員会が大会議の位置づけにしておいて，会議が一旦終わってもう一回やるという感じで，それでやっているのです。そうすると，エリアごとから共通した問題，例えば保証人の制度がうまく対応できないので困っているとか，いろいろなことが上がってくるのです。そうすると，それをどうやったらいいかという検討もされているので，提言が非常にいい内容になってきて，そういうものが積み上がっていくと，それはもっと研究したほうがいいのではないかとか，行政と一緒にチームをつくって検討して，一定の解決方法を出したほうがいいのではないかというような議論もされているのです。
　だから，恐らくそういう方向で，今までもやってこられたかもしれませんけれども，地域ケア会議の充実というのは，そういう政策提言のところまで入ってきているというところが変化なのではないかと思うのです。
○委員　　本当にそのとおりで，だから，個別の問題から地域の問題を抽出して，そこから施策に反映させるというのが今，国が考えている地域ケア会議ですよね。やはり調布市は，私が思うのは，地域包括支援センターが直営ではなくて皆委託ではないですか。だから，そこら辺ある程度市がきちっと系統的にコントロールするような形で，やっていただきたいと思う。
○会長　　いろいろ積極的なご意見をいただきましたので，それらを踏まえながらぜひ具体化を進めていただくということで，情報を共有しながら進めていきたいと思います。
　それでは，次に地域福祉コーディネーターモデル事業の報告及び次年度に向けての検討ということで，ご報告をいただいて議論をしたいと思います。
○地域ＣＯ(川原)　　ここ３ヵ月の活動報告です。相対的に８月，９月，10月というのは７地区に関しては個別支援にかかわることが多かったです。この期間の個別支援は新規が３件と継続が４件ありました。やはりコーディネーター事業が１年半たったということで，コーディネーターが配置されていない他地区からの相談も何件か入るようになってきまして，入ってきた場合は，そのケースによるのですけれども，同じ地域福祉コーディネーターがいる地域福祉係ですとか，内容によっては，市民活動支援センターやこころの健康支援センターの職員と連携しながら対応しております。
　やはり相談経路も少しずつ，入ってくるのは本人からですとか近隣の方が多いのですが，やはりコーディネーターが出かけた先で相談を受けるという形がふえてきましたので，そういった意味では，今まで窓口で待って相談を受けていたスタイルではなく，地域福祉コーディネーターの基本の形であるアウトリーチというのは進められているなと感じております。
　今回，自分がかかわっている個別の相談は，近隣トラブルが多いのです。何十年も解決できないでずっと苦しんでいるものですとか，あとは精神疾患などの課題を抱えていることによって，解決が難しいトラブルなどの相談も入っております。また，この内容は個別支援から地域支援という流れが難しい中，かかわっておりますが，やはりベースにある地域のつながりという視点は忘れずにかかわっていきたいと思っております。
　今回は具体的な例として，地域支援の例を２つご報告したいと思います。
　１つは，サロンについての報告です。サロンのほうは，やはり地域の方が集まってお互いにつながる場で，染地のほうの地域で一度サロンの交流会をやろうと企画。目的は，３つ。まずは地域のボランティアであるスタッフの方たちの交流のためということ。２つ目は，予防体操の先生を呼び，体操を学ぶことによって，もしよければサロンで取り入れてもらえればということ。３つ目は，ボランティアを募るということ。
　成果としては，実際，参加してくださった方は40名ほどいらっしゃいまして，サロンスタッフの交流という意味では，８人のグループを５つほどつくって交流することができ，情報交換の場になったのではないか。今後，こういった交流会は希望があれば催したいと思う。今後解決できないものとか，困ったものがあったときには，ぜひ地域福祉コーディネーターに相談してほしいという思いというのは伝えることができたこと。
　もう１つの集合住宅での地域支援，夜間にサロン活動をしたいという相談があり，夕飯のときに一緒に食べるというサロンが今までなく，ここの取り組んでいる人たちは，対象がひとり暮らしで，１人で夕飯を食べている人とか，あと，高齢のご夫婦で，いつも２人きりで，たまには１人になりたいというような人を対象にお声かけをした。広報のほうは，集合住宅のポストにチラシを入れ，27名の方が集まりました。実際，この企画をしたスタッフの方たちは，温かい手づくりのものを，食事で人がつながって，地域がつながるということを目的にしたいといった思いでやっている。
　今後，かかわりを続けていきたいが，夕飯の時間帯ということもあり，男性の参加もこれから期待されるところで，子育てが終わり，２人だけの時間という夫婦の方たちの活躍の場にもなるのではないか。
　地域福祉コーディネーターと福祉総務課との連携については，月１回の定例会で活動内容を報告し，お互いの進捗状況を確認している。この定例会がベースにあるので，例えばみまもっと連絡会という会議に参加できるように調整や，ほかの部署との連携の場を設定の協力。染地地域のことですと，要援護者支援事業を地域の中で進めるに当たっての連携も行った。
　今後，コーディネーター事業の活動の中で，行政との連携というのは本当に切っても切れない，今後も相談や提案をしながら体制づくりをお互いに強化できればと思っている。
○地域ＣＯ（前田）　　活動報告の個別の相談は，近隣トラブルに関するご相談がふえている。なかなかすぐに解決というわけにはいかず，場合によっては，10年，20年という積み重なったものがあり，慎重にかかわりながら対応している。その中にはやはり精神疾患があるかもしれないというような方ですとか，そういった福祉的な課題等もみえて，各種関係機関と連携しながら，その方の支援ができるように体制をつくって対応しているところ。
　地域支援に関しましては，２点ご報告。１つは，深大寺北町に希望の家深大寺という社会福祉協議会が設立，運営する知的障害の方の通所の施設で，少し障害の重い方が通所。そちらで地域のつどいという地域の方向けの交流イベントを実施。地元の自治会の方に協力をいただき，休憩どころを担っていただき，一緒に運営をして，非常に好評をいただいた。利用者の親の方からも，こういった施設で自治会の方がかかわってくれるというのは，本当にうれしく思っている。地域の中で支えられているのだなと感じましたという声ですとか，また，希望の家の運営委員会の中でも学識の方から，重度の施設の中で，自治会，地域の方が入って，一緒になってお祭りを運営するというのはなかなかないことですよというお声もいただきまして，自治会の方には本当に感謝を申し上げるとともに，そういった地域の中の施設として皆様が受け入れてくださっていることを非常にうれしく感じた。今後は，使った場所をまた地域の中でどうやって拠点として皆様に活用してもらえるかというところを皆さんと一緒に話し合っていければいいと思っている。
　２点目は，深大寺北町のとある自治会さんと一緒に茶話会を開催。社会福祉協議会の事業として，ひだまりサロンというものがありますが，今まではどちらかというと，地域の中でそういったものが立ち上がって，サロンをやりたいのだけれども，登録できますかとか，こういうことを考えているが，どうでしょうかというような，社会福祉協議会としても受けの姿勢が非常に多かったのです。地域福祉コーディネーターが地域に出ていく中で，自治会の方から，高齢化が進んでいるですとか，自治会の中でも知らない人がいるだとか，そういったお声をいただく中で，一緒になって考えて，では，茶話会というのをやってみませんかということで，こちらから働きかけるような形で行いました。実は，あした第２回があるのですけれども，１回目は13名の方に来ていただきまして，自治会内でも今まで全く知らなかったという方もいらっしゃり，交流が図れたかなと思っている。そういったことを積み重ねていって，将来的には皆さんが自主的に活動するようなひだまりサロンに移行できるような形でかかわっていければいいかなと思っている。
　活動報告は以上。続いて，中間報告の件なのですけれども，冊子という形をつくっていくに当たって，地域福祉コーディネーターの活動をどうやって可視化していくかというところが非常に苦慮したところである。地域に出ていって，いろいろな話を伺って，相談を受けたり，地域の方と一緒に何か仕組みをつくっていったりというのは，口ではいいやすいのですけれども，では，それをどうやってみせていくのかというのは非常に大変である。
　例えば５ページの動きというところで，それぞれの地区でどのような動きをしたかというのを写真入りで入れていったり，あとは，８ページ以降，事例がありますけれども，相談内容やどのようなことを思って働きかけたかだけではなくて，月ごとにどういった形でその事例にかかわっていったのかというところがみえるようにしたり，また，９ページの右上なのですけれども，かかわる前とかかわった後で，その方を取り巻く社会資源がどのように変化したかというところをなるべく皆さんにぱっとみてわかっていただけるような形でまとめた。
　なお，事例に関しましては，個人情報等ございますので，一部改変をしている。
　また，最後に統計がありますが，17ページ以降，地域福祉コーディネーターの活動の中で記録を毎日つけていたもの。この日はこういうことをやった，それはどういう意図をもってやったのかですとか，例えば関係づくりなのか，連絡調整なのか，そういったことを一件一件ずつ積み重ねていった記録があるのですけれども， 3,000件以上の行動をしたというようなことで，こうやってみると改めて地域福祉コーディネーターの動きというのは，こういう積み重ねで成り立っているのだなというのがわかりますし，これをみていただければ何となくたくさん動いているのだなというのはみていただけるかなと思っている。
　19ページに活動内容という件数がありますけれども，こちらは１件当たり重複している部分もあるので，全部で 5,000件という形にはなっておりますが，やはり連絡調整ですとか，関係づくり，個別支援，地域支援が多いというところで，地域福祉コーディネーターの動きが何となくかいまみえるのではないかと感じております。
　１年を通しまして，さまざまなご相談を受けてきた。事例にもあるが，事例１では，今までサービスが入っていなかった方のご相談を受けて介護保険サービスにつないだり，また，事例３では，ひきこもり状態の方を発見して，地域福祉コーディネーターが，その方と今関係づくりを図っているですとか，そういった地域の中にはまだまだ課題を抱えている方，困っていらっしゃる方が多数いるのだなというのを感じながら，そういった方が１人でも多く早期に発見できて支えていけるような取り組みができればいいかなと考えている。　簡単ではありますが，中間報告は以上です。
○会長　　ご意見，ご質問ありましたら，どうぞ。
○委員　　６ページの個別支援のところで，認知症だとか精神疾患，病院に対する不信感等，結構医療に関する相談事があるようですが，これはどのように対応されているのか。
⇒○地域ＣＯ(前田)　　高齢者であれば，まず，地域包括支援センターとの連携が最初にあります。包括でかかわっている方もいらっしゃいますし，そうでなければ包括を主体にしてかかわっていただくような形で支援を進めております。
　　　精神疾患がある方に関しましても，関係機関に確認をとったりはしておりますけれども，未受診の方等につきましては，保健所ですとか，そういった医療的なケアをお願いするような形になるかと思います。
○委員　　調布市では，包括補助事業として医師会に在宅医療相談室というのがあるのです。それが恐らく地域支援事業として市からの委託という形に今後変わっていくと思うのですが，市がそのように管轄する部署がございますので，医療に特化したような問題をぜひそこに持ち込んできていただきたい。近々その担当部署の者から直接ご挨拶させますので，よろしくお願いします。
○会長　　ありがとうございます。そういうのもいいですね。ほかにいかがでしょうか。――この中間報告案のまとめ方とか，中身などについてもご助言とかご意見があればぜひ。どうぞ。
○委員　　相談内容で，訪問と来所，訪問はわかるのですけれども，来所はどこに行けば会えるのでしょう。
⇒○地域ＣＯ(前田)　　地域福祉コーディネーターはいろいろ移動していることはあるのですけれども，私がいるところに相手が来てくださったら来所という形にはしています。こちらから出向いていって，どうですかといったら訪問なのですけれども，私が総合福祉センターにいたり，深大寺地域福祉センターにいたり，希望の家にいたり，そこに来て，ちょっと話がとかになったら，それは来所という形で取り扱っています。
○委員　　それは相談する方にわかるのですか。定点をおもちではないではないですか。
⇒○地域ＣＯ(前田)　　事前に連絡をとったりしながら，では，この日に何時に地域福祉センターでという形でご案内して来ていただくということがあります。
○会長　　見た感じですけれども，立派な事例が多いのですが，もうちょっと身近な，例えばひだまりサロンづくりのようにいろいろな形のものが出ていましたよね。だから，１個ではなくてひだまりサロンのマンション型とか，そういうものを合わせて，こんなやり方で新しく開発したらいろいろ，さっきの茶話会みたいなやり方とか，そういうものを入れたほうがいいのではないかと。難しいケースのようなものを……どうぞ。
⇒○地域ＣＯ(前田)　　サロンに関しましては，６月までということになっておりますので，その前のサロンの立ち上げというところでいいますと，既にあったところにこちらから出向いていって話をする中で，では，ひだまりサロンにしましょうかというケースが多かったのです。事例４などは新たにつくったケースではありますし，先ほど私が申し上げた茶話会からサロンに移行するようなものというのは，６月以降の事例になるので，ちょっと載せられなかったので，もし２年間の報告ということであれば載せたいと思います。
○会長　　６月というところで切っているわけね。
　⇒○地域ＣＯ(前田)　　そうです。中間です。
○会長　　わかりました。また，まだ地域福祉コーディネーターは全地区に置かれていないので，やっているところとやっていないところがある。
○委員　　そういうことですよね。でも，本当にこのコーディネーターというのが一番，ここの行政と市民のパイプ役になりますので，それは本当に必要だと思います。下の底辺の者は何もいわないで黙っているという空気は本当に及んでいます。
○会長　　だから，中間報告を活用していただいて，来年の予算要求にちゃんとのせてもらうというのをやっていただく必要がありますよね。これからは保健も医療も福祉もみんな身近なところで，みんなが関心をもって参加しながらやっていくように変えていかなければいけない。
　そういう意味では，これからは介護保険の事業もそうですし，地域福祉コーディネーターにも大いに頑張っていただいて，それぞれの地域でやっていただくということはすごく大事になっているのではないか。
○委員　　配置地域の状況の３ページと４ページですが，私は７地区に住んでいるのですが，要支援・要介護認定者数が第５地域に比べて７地区は物すごく多いのです。例えば一番上の要支援１が５地区では97人に対して 315人とか，全体にずっと下までみていくと非常に多いのです。これは人口がやはりかなり違うということですか。５地区と７地区との総人口。
⇒○地域ＣＯ(前田)　　その表の上から４番目に人口があるのですけれども，ちょっと古いデータですが，５地域は１万 3,000人強で，７地域が３万 4,000人弱ということになっていますので，３倍ないぐらいな感じですね。
○委員　　それにしても多い。割合と要支援とかね。そして，ここをみるとひとり暮らしというのも，パーセンテージからいくと 4.9％でやはり５地区は割と少ないのです。７地区は21.4％で非常に多いというか，だから，何かここら辺もちょっと関係してくるのかなと。要支援とか。私の住んでいる地域なものだから，気になってちょっとお聞きしました。
○委員　　７ページの子どもに関することということで，小学生にできるボランティアを教えてほしいという相談が来たのですよね。どのようなアドバイスをしたか教えていただけますか。
⇒○地域ＣＯ(川原)　　７地区に相談があり，市民活動支援センターがあくろすの２階にあり，まず，そこに相談し，地域のお祭りにちょっと子どもに手伝ってほしいというボランティア募集があったので，そこはどうかと提案しましたところ，お祭りだったら小学生の自分もできるからということで，市民活動支援センターの方にボランティアをつなげてもらいました。
○委員　　パイプ役になったと。
○委員　　１年半ということで，すごく軌道に乗ってきて頑張っているなということがひしひしとわかる。やはりいい人材に今恵まれているということで，今後，第３，第４とつくっていくのでしょうけれども，これがいいきっかけになるのではないかという感じがする。この総括の中で，今の質問に関係するのですけれども，相談内容について，例えばどうしたらいいかとか，○○したいというのはありますが，大変な事務になるかもしれませんが，それに対してどう受け答えしたのか。例えば橋渡しをしたのか，そこで解決したのか，ゆっくり話を聞いただけで安心して帰ってもらったのか，そういうのをちらっとコメントしていただけると，すごくいいなと思いました。
○会長　　個別一つ一つではなくて，こういうことで対応していることが多いとか，その程度でいいわけですね。
○委員　　コーディネーターは，何かの問題をしようとして始めてから解決までの時間は結構時間がかかるケースもあると思うのです。そういうたくさん抱えているものをどういうフォローの仕方をするのか，その辺のところ，難しいかもしれないけれども，何かあったら教えてほしい。
⇒○地域ＣＯ(川原)　　ケースを並行してやっている状態です。４件，５件並行してやっているので，私も頭の中がいろいろになってしまうので，自分の中で手帳などで整理して，個別支援，地域支援，その他という形で整理しながら，途切れることがあってはいけないと思っておりますので，１週間，１ヵ月のスケジュールを立てながら，必ず継続するように心がけています。
○委員　　今お抱えになっている問題はどのくらいあるのですか。
　⇒○地域ＣＯ(川原)　　新規が３つと継続が４つ。個別に関しては７件継続。
○委員　　この中間報告というのは，どちらに対して出されて，これはどのように活用されるのか。それから，私たちの希望としては，この２地区だけではなくて，もっと拡大してほしいという気持ちがあるのですが，そのことに関して，お答えいただきたいのですが。
⇒○事務局(福祉総務課)　　まずは市民の方に地域福祉コーディネーターが活動しているということを，より周知させていただきたい。行政の事情としモデル事業という形でやっている。実際，効果が上がっているということはもちろん議員さんを初め，認識はしていただいているが，社協から先ほど可視化に非常に苦労したと。当然，私どもも一緒に相談を受け，一緒に悩んで，どういった形で可視化を図ってと。本当に必要な事業なのだということを皆さんによりおわかりいただくために作成しているもの
　　　先ほどからご意見をいろいろいただいておりますけれども，当然拡充したいということで，現在の地域福祉計画の中にも各地域において目指していくとあります。ただ，実際問題，当然予算とかそういったものを伴います。現在，基本計画の時点修正を行っており，市の大もとの計画の中にもきちんと反映させていただいて，そうすると，当然予算の確保もよりスムーズにいきます。そういった意味で，報告書は市民の方を初め，そしてまた議会，それから関係機関といったところに全てに対して念頭に置いた形で今つくっていただいている。
○委員　　情報公開は，例えば行政のホームページとか，どのように公開なりされるのですか。あるいは提出先として。
⇒○事務局(福祉総務課)　　報告書は，もちろん行政からもみられるように考えている。大もとは社会福祉協議会の事業としてやっていますので，社協のご意見も当然伺い，また，市報等に載せられるボリュームではありませんが，こういった形の報告書をつくったというのは可能な限り市議会を始めあらゆるところに周知をさせていただき，よりよい反応をしていただくためのものとして活用しようと思っております。
○会長　　社協の広報誌で１回特集号を組んでいただいて，やっていただくのもいいかもしれないですね。市報をそんなにとるわけにいかないでしょうから。――この地域福祉コーディネーターのお２人の顔は誰がつくったのかわかりませんが，かなり似ている感じがしますね。
○副会長　　ちょっとへそ曲がりなコメントをさせていただくと，大体こういうものには表には出せないでしょうけれども，やはり失敗というのが進歩の原動力になるので，学問領域には失敗学というのもあるぐらいで，人間というのは，必ずミスをしたり失敗をするということになっているので，ここでは到底いえないと思いますが，やはりあのケースはやばかったというのがあるのではないか。余り変に介入しなかったほうがよかったとかというのもあるのではないかと思って，これは内部資料になるのでしょうけれども，そういうものを蓄積していって，むしろ進歩の糧にしていただきたい。こういう社会福祉の教科書をみてもいつもそうなのですけれども，大体きれいにまとまることになっていて，ソーシャルワーカーの人もほとんど失敗をしないということになっているのですが，現実にはたくさんの失敗を繰り返しているし，それから恐らく人間の進歩という点でみると，そのようにやって５年，10年たって何か進歩していくということがあるので，ぜひお２人も多分失敗しているのではないかと思うので，そういうものもぜひ蓄積をしていただいたらいいのではないか。ちょっとこの報告書とは違う文脈ですけれども，ちょっと要望として出させていただきます。
○会長　　それは本当にそうですね。うまくいっていないケースとか，もうちょっとああすればよかったとか，いろいろなことが恐らくあって，そういうものも蓄積していく中で，徐々に力をつけていくということなのだと思う。
○委員　　先ほどの予算の話ともかかわるが，この報告書が出て市民の方が目にすると，うちの地域にはコーディネーターはいないけれども，困っている問題があるのだと。我々はどこに相談すればいいのだという話に当然なる。そのときはお２人が受けるということになるのか，また，どこが受けるのかということを明確にしておいたほうがいいと思う。そういう場合は，こちらにご相談くださいみたいなことをぜひこの中間報告書には書いていただいて，市民の方がうちにはいないけれども，相談できるのだなということがわかる。順次，地域コーディネーターが配置されていくのだということがみえるようにしていただければと思います。要望です。
○会長　　わかりました。どうですか。――そこはちょっと工夫して，今はモデルでこの２人なのだと。だけれども，どこの地域でもこういう問題があるわけで，それはふやしていきたいものだということと，何かそういうご相談があれば，例えば本体のほうのところに連絡してくださいとか何かそういうものですね。ありがとうございました。では最後に，お二人からまとめを・・・
○委員　　資料１の生活困窮者自立支援法の問題で，先ほどのご説明の中で，任意事業について相談窓口を設置するというお話があったかと思います。所得の低い層の方ほど孤立の度合いが高いということを考えますと，相談窓口を設置する，それから支援のメニューをつくるということが非常に重要だと思うのですけれども，その対象になる方をどう把握するかとか，そういった方々，孤立をしている方というのは，公的なサービスの利用の意向が非常に低いということも明らかになっています。ホームレスの方のお話を例にしていただきましたけれども，こういった方を把握した上で，さらにどうやってつなげるのかということが実は非常に重要なところで，制度の内容，支援のメニューを充実化させるということも大事ですが，対象者を把握してどうつなげるかという視点もまた同様に重要で，その２つがそろわなければ，制度の実効性もなかなか上がってこないのではないかと思います。排除型から包摂型へというお話がありましたけれども，社会の周縁に排除されて孤立をされていらっしゃる方のことを考えますと，まさにどうつなげるか，人や社会との関係をどう結び直すかという視点が非常に重要になるかと思いますので，ぜひ今後はそういった方たちをどう把握して，どうつなげるかというところに関してもご説明をいただくなり，あるいはここで皆さんで議論したりといったように，非常に重要な論点として扱っていければいいのかなと感じました。
○副会長　　ちょっとコメントをさせていただくと，地域福祉の時代が来たというと会長にお叱りを受けるかもしれませんが，今までの地域福祉とは違った形で，随分前に地域福祉の主流化ということをいった先生がいるのですけれども，それは当時はかなり理念というか，まだ余り実態がないようなところで，そうあったらいいなというような話だし，今後の方向性としてはそうだというようなことを打ち出したのですが，自来，10年ぐらいたって，ようやく地域福祉の時代が来つつあると改めて思っています。
　まず１つは，生活困窮者のほうも，要するに生活保護に階層転落しないように何とかしようという考え方が出てきた。これは要するに，こういう制度をつくって何とかするということと同時に，やはり今，委員が排除型から包摂型へといわれましたけれども，地域の人たちがそういう人たちにどうやってかかわっていくのだということですよね。一人一人の尊厳を大事にして，その人たちを地域の住民としてどう迎え入れていくのか。こういうことがなければ，ただ単に専門職が幾ら支援をしても，幾らお金を上げても湯水のごとくお金を使って生活がうまくいかないのだということですよね。それは市民の人たちが監視するという意味ではなくて，やはり市民の人たちがそういう人たちをうまく自分の中で包摂して受け入れて，その人たちの自立に向けてサポートしていくというような基盤がなければだめだということなのかなと思っています。
　そういう意味でいうと，生活保護制度の地域福祉化というようなことが起こってきている。これは今２番目の介護保険のほうはより鮮明になってきていて，要するに，高齢者保健福祉の地域福祉化ということが起こっている。つまり，今度の新しい制度改革では，介護予防のところの，要するに要支援の１とか２の訪問介護と通所介護の部分だけですけれども，要するに地域支援事業に移ってくるということになると，その部分をどのように地域でやっていくのか。恐らく今度３年間，要するに猶予がついているわけですけれども，この取り組みの仕方によってかなり地域間で格差が生じてくるだろう。調布がこれからどうするのかというのはわからないのですけれども，私が23区でもかかわっていると，非常に大きい区は戦々恐々としているということです。つまり，もともとの利用者がすごく多いので，その人たちが地域に来て，いわゆる住民参加型のサービスなどを利用し始めたら一体どうしたらいいのだろうかというようなことで，まだ少し先の話だというようになっていますけれども，どうしたらいいのだろうか。調布の場合もそれも含めてどうするかということで，やはり地域で要介護の人たちを支えるという意味では，地域福祉化というのが起こってきているといっていいのかなと。
　そういう意味でいうと，改めて地域福祉というのが各分野別のサービスがいろいろありますけれども，それの基盤として重要になってきている。政策的にも，それから実践的にも重要になっているという時代が恐らく来ているのだろうと。厚生労働省の批判をするわけではないのですけれども，ようやくそういうことに気がついたといっていいのではないか。介護保険なども，恐らく10年か15年たったら保険料が臨界点に達するはずなので，そのとき一体どうするのだという議論は当初からあったわけです。高齢化が急速に進むということなので，保険料が 3,000円ぐらいからスタートしましたけれども，こんなの倍ぐらいになるのはそんなに時間がかからない。そのとき国民は本当に払ってくれるのだろうかというような議論は当初からあったわけですよね。それがようやく現実になってきた。したがって，何とか地域で支えてくれないと，この制度はもちませんよということにようやく制度的に気がついたというようなところなのかなと思っています。
○会長　　介護保険の仕組みが本当に住民が参加して，自分たちも介護保険が目指しているものをみんなで支えてつくっていこうということにしていかない限り，この制度はもうもたないのですよね。今，平均 5,000円ぐらいですけれども，もう少したつと 8,000とか 9,000円ぐらいになると。それで実際の自治体ごとの調査だと，負担をふやしてほしくない，その中でやれる介護保険のサービスにしてくれという意見のほうが非常にふえてきているのです。だから，そのように考えると，高参加，住民がたくさんいろいろな人が参加することで介護事業で抑えられるものは抑えながら今の骨格を維持してやっていくというように考えないと，誰かがやってくれると考えても無理なのです。今そういうところに来ている。住民参加が非常に重要になっている点では，まさに地域福祉型になってきているのではないかと思います。
　そういう意味では，ここの検討も次の計画のときには介護保険事業の動きとか，障害，子どもの問題のところともよく連携しながら計画化を図っていくということが非常に大事になっているのではないか。地域を基盤にして，みんなが関心や協力をするような仕組みを本格的に進めると。そこで，例えば地域福祉コーディネーターがどんな役割を果たすのかとか，今度の生活支援コーディネーターがどういう役割を果たすのかということを検討していくことが必要なのではないかと思います。ぜひ検討の過程でこんな議論がありますということを少し議論できるようにしていただくといいなと思います。
○事務局(福祉総務課)　　最後に，地域福祉コーディネーターの件については，先ほどの報告書に委員の皆様からさまざまなご意見等をいただいたので，市のほうでも社協と一緒に検討しながら，事業についての評価もしたい。また，皆さまのご意見により拡充の方向で予算が獲得できるよう，今後進めていきたいと考えております。　本日は，ありがとうございました。　　――了――