介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(地域密着型サービス・総合事業事業所用)
2022年5月24日 更新
令和3年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書について
令和3年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業所(法人)は、下記のとおり実績報告書の提出をお願いいたします。地域密着型サービス及び総合事業の両方で加算を算定している事業所が、調布市へ提出する報告書は1部で構いません。
(注)令和3年度の途中で事業所を廃止した場合や当該加算の算定を終了された場合であっても、実績報告書の提出が必要となりますので御注意ください。
(注)令和2年度分から、処遇改善加算の実績報告書と特定処遇改善加算の実績報告書の様式が統合されておりますので、提出される際は、予め厚生労働省の通知を御確認ください。
提出期限
令和4年8月1日(月曜日)必着
提出書類
「(新様式)令和3年度分処遇改善・特定処遇改善実績報告書(別紙様式3)」をダウンロードし、必要書類を提出してください。
(注)広域型サービスの提出先は東京都になります。広域型サービスと地域密着型サービスを併せて東京都へ報告された法人は、東京都へ提出された書類の写しを市へ提出することができます。(宛名のみ修正してください。
(注)別紙様式3-2の指定権者名欄に「調布市」、該当事業所のサービス名欄に、「地域密着型通所介護」「訪問型サービス(独自)」「通所型サービス(独自)」等それぞれのサービスの記載が必要です。
提出方法
郵送(持参可)
(注)控えを希望する事業者は、写し及び返信用封筒(切手)を同封してください。
提出先
郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2-35-1
調布市福祉健康部高齢者支援室計画係 施設担当
介護職員処遇改善・特定処遇改善加算実績報告書 在中
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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について
介護職員の処遇改善の取組として、平成21年10月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度の介護報酬改定に伴って介護報酬に移行し、介護職員処遇改善加算が創設されました。
その後数次にわたり拡充が図られてきましたが、令和元年度の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めるため、介護職員処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、令和元年10月1日から適用されました。
当該加算を算定される事業所は必ず御確認ください。
ダウンロード
- 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和4年5月16日老発0516第1号)(2MB)(PDF文書)
- 令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について(令和4年1月14日付厚生労働省事務連絡)(66KB)(PDF文書)
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和3年3月19日)」の送付について(629KB)(PDF文書)
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和3年3月23日)」の送付について(382KB)(PDF文書)
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について(1448KB)(PDF文書)
- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和3年3月29日)」の送付について(1011KB)(PDF文書)
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)(166KB)(PDF文書)
- 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について」(令和3年6月19日)(176KB)(PDF文書)
令和4年度介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善計画書について
令和4年度に4月から、介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定する事業所(法人)は、下記の通り、計画書等の提出をお願いします。
なお、地域密着サービス及び総合事業の両方で加算を算定している事業所が、調布市へ提出する計画書は1部で構いません。
ただし、区分変更を伴う場合及び新規算定をする場合は計画書のほか、必要な提出書類がございます。下記の注釈を御確認ください。
(注)地域密着型サービスで 区分変更を伴う年度更新をする事業所及び新規算定をする事業所は、計画書のほか、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」等の提出が必要となります。
(注)総合事業で区分変更を伴う年度更新をする事業所及び新規算定をする事業所は、計画書のほか、「総合事業事業費算定に係る体制等に関する届出書 」及び「総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要です。
提出期限
令和4年4月15日(金曜日)午後5時必着
(注)令和4年4月から新規に加算を取得又は区分変更に伴う届出書等(加算届)の提出期限も同日となります。
(注)提出期限を過ぎた場合、令和4年度分の加算の算定開始月が遅くなりますのでご注意ください。遡及して加算を算定することはできません。
提出書類
「(新様式)令和4年度分処遇改善・特定処遇改善計画書(別紙様式2)」をダウンロードし、必要書類を提出してください。
なお、計画書の様式は変更されておりますので、改めて本ホームページ一番下のダウンロードから様式を取得し、作成してください。
(注)広域型サービスの提出先は東京都になります。広域型サービスと地域密着型サービスを併せて東京都へ報告された法人は、東京都へ提出された書類の写しを市へ提出することができます。(宛名のみ修正してください。)
(注)別紙様式2-2、別紙様式2-3の指定権者名欄に「調布市」、該当事業所のサービス名欄に、「地域密着型通所介護」「訪問型サービス(独自)」「通所型サービス(独自)」等それぞれのサービスの記載が必要です。
提出方法
郵送(持参可)
(注)控えを希望する事業者は、写し及び返信用封筒(切手)を同封してください。
提出先
郵便番号182-8511
東京都調布市小島町2-35-1
調布市福祉健康部高齢者支援室計画係 施設担当
介護職員処遇改善・特定処遇改善加算計画書 在中
介護職員処遇改善加算(現行加算)4・5の廃止について
介護職員処遇改善加算(現行加算)4・5は令和4年3月31日で廃止されました。上位区分の介護職員処遇改善加算(現行加算)1から3までのいずれかに区分変更しない限り、介護職員処遇改善加算(現行加算)は算定できません。
変更届について
処遇改善加算及び特定処遇改善加算について、記載の内容で変更が生じた場合、当該加算に関する変更届出書等の届出が必要となります。
- 法人情報変更(吸収合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更)
- 一括申請した事業者において、新規・廃止等による事業所の増減があった場合
- 就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る)の改正
- キャリアパス要件(加算率変更含む)等に関する適合状況に変更があった場合
- 区分変更
- 加算の終了
- その他額の変更
提出期限
加算算定月前月の15日必着
(注) 加算算定の辞退については、提出期限を過ぎても受け付けます。
提出書類
「処遇改善加算・特定処遇改善加算変更届出書(別紙様式6)」をダウンロードし、必要書類を提出してください。
(注) 変更がある場合は、事前に担当まで御連絡ください。
ダウンロード
- 処遇改善・特定処遇改善加算(別紙1)(155KB)(PDF文書)
- (新様式)令和4年度分処遇改善・特定処遇改善計画書(別紙様式2)(323KB)(エクセル文書)
- (参考・旧様式)令和3年度分処遇改善・特定処遇改善計画書(別紙様式2)(記入例)(252KB)(エクセル文書)
- 処遇改善加算・特定処遇改善加算変更届出書(別紙様式6)(45KB)(PDF文書)
- 処遇改善加算・特定処遇改善加算変更届出書(別紙様式6)(27KB)(エクセル文書)
- 介護給付費算定に係る体制等届出様式(113KB)(エクセル文書)
- 手当の考え方(23KB)(エクセル文書)
- 総合事業費算定に係る体制等届出様式(204KB)(エクセル文書)
このページに関するお問い合わせ
- 福祉健康部 高齢者支援室 計画係施設担当
-
電話番号:042-481-7149
ファクス番号:042-481-4288